| ［2007/09/14］ | 派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部改正 |
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○派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（平成19年厚生労働省告示301号） 派遣先が講ずべき措置に関する指針（平成11年労働省告示第138号）のうち、紹介予定派遣に係る派遣労働者の特定等について、「年齢制限が認められる場合」等の内容を改正した。（平成19年10月１日適用） |
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| ［2007/09/14］ | 郵政民営化法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理 |
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○郵政民営化法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令（平成19年厚生労働省令112号） 郵政民営化法等の施行に伴い、健康保険法施行規則、労働基準法施行規則等について所要の整備を行った。（平成19年10月１日施行） |
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| ［2007/08/03］ | 雇用対策法施行規則の一部改正に伴う告示 |
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○雇用対策法第９条の規定に基づく外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（厚生労働省告示第276号） 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針を次のように定めた。（平成19年10月１日から適用） |
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| ［2007/08/03］ | 雇用対策法施行規則の一部改正に伴う告示 |
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○雇用対策法施行規則第１条の３第１項第３号ロの規定に基づく厚生労働大臣が定める条件（厚生労働省告示第278号） 雇用対策法施行規則第１条の３第１項第３号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める条件を次のように定めた。（平成19年10月１日から適用） |
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| ［2007/08/03］ | 雇用対策法施行規則の一部改正に伴う告示 |
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○雇用対策法第９条の規定に基づく青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針（厚生労働省告示第275号） 青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針を次のように定めた。（平成19年10月１日から適用） |
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| ［2007/08/03］ | 雇用対策法施行規則等の一部改正 |
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○雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する政令（厚生労働省令第102号） 「募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保」、「外国人雇用状況の届出」に関する詳細を定める等、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行等に伴う厚生労働省令を定めた。（平成19年８月４日施行；一部は平成19年10月1日施行） |
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| ［2007/07/06］ | 日本年金機構法公布 |
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○日本年金機構法（法律・第１０９号） 政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業に関する業務を行う「日本年金機構」に関する法律を公布。（一部の規定を除き、平成２２年４月１日までの政令で定める日から施行） |
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| ［2007/07/06］ | 年金時効撤廃特例法の公布、施行 |
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○厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（法律・第１１１号） 年金時効撤廃特例法案が、公布・施行されました。（公布の日から施行） |
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| ［2007/07/06］ | 年金時効撤廃特例法に関する政令 |
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○厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令（政令・第２０６号） 年金時効撤廃特例法施行にともない、年金各法の読み替えについて規定。（公布の日から施行） |
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| ［2007/07/06］ | 年金時効撤廃特例法施行規則 |
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○厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則（厚生労働省令・第９４号） 申請時の書類の提出などについて規定。（公布の日から施行） |
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