この改正情報は、「労働社会保険諸法令（告示を含む。）」について、官報に公布された改正点をお伝えするものです。
参考までに重要度を★マークで表示しておりますが、その基準等は次のとおりです。
| ★★★ | 企業実務に影響を及ぼす重要な改正 改正の概要や施行・適用の時期を必ずチェックしておく必要がある。 |
| ★★ | 企業実務に影響を及ぼすがさほど重要ではない改正や企業実務に直接影響はないが知っておきたい改正 改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい |
| ★ | 適用される範囲が限定的な規定に関する改正など 業務に関連する内容であれば、改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい。 |
2023/10/23（月） 労一・社一
●職業安定法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第131号）
人材サービス総合サイト上での情報提供を義務づけている事業所ごとの離職状況について、情報提供期間を延長することとされました。〔公布の日（令和５年10月23日）から施行〕
※ この改正の概要について、厚生労働省から通達が発出されていますので、それを紹介しておきます。
＜職業安定法施行規則の一部を改正する省令の公布・施行について（令和５年10月23日職発1023第１号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T231024L0010.pdf
2023/07/07（金） 労一・社一
●障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第239号）
●障害者の雇用の促進等関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第94号）
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第104号）」による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律の改正事項のうち、施行期日が令和６年４月１日とされた事項等に関する政省令の整備が行われました。〔令和６年４月１日から施行〕
※ この改正の概要について、厚生労働省から通達が発出されていますので、それを紹介しておきます。
＜障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の公布について（令和５年職発0707第１号）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001120185.pdf
2023/06/28（水） 労一・社一
●職業安定法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第89号）
労働者の募集や職業紹介事業者が職業紹介を行う場合等において、求職者等に対して明示しなければならない労働条件に、労働基準法施行規則と同様に、有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（当該更新回数の上限等を含む。）並びに従事すべき業務の内容の変更の範囲及び就業の場所の変更の範囲を追加するなどの改正が行われました。〔令和６年４月１日施行〕
※ この改正のメインである募集時等に明示すべき事項の追加について、厚生労働省からリーフレットが公表されています。そのリンクを紹介しておきます。
＜令和６年４月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます＞
・求人企業の皆様へ：https://www.mhlw.go.jp/content/001114110.pdf
・職業紹介事業者の皆様へ：https://www.mhlw.go.jp/content/001114111.pdf
・求職者の皆様へ：https://www.mhlw.go.jp/content/001114112.pdf
●行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第48号）
国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、個人番号等の利用の促進を図る行政事務の範囲を拡大するとともに、医療保険の資格確認のために必要な書面（いわゆる資格確認書）の交付等の措置、戸籍等の記載事項への氏名の振り仮名の追加、行政機関の長等からの預貯金口座情報等の提供による登録の特例の創設などを行うこととされ、マイナンバー法、健康保険法等の一部が改正されました。〔一部を除き、公布の日（令和５年６月９日）から起算して１年３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行〕
※ この改正の概要について、国会に法案が提出された際の資料（概要）を紹介しておきます（大幅な修正なく、この案のとおりに成立）。
＜行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要＞
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8db62cdf-8375-4c4f-b807-8d98595b67e8/5a0f065d/20230307_laws_law_outline_01.pdf
2023/03/30（木） 労一・社一
いわゆる雇止め等の基準において、無期転換ルールなどの明確化を図るため、労働者への説明に関する規定を設けるなどの改正が行われました。〔令和６年４月１日適用〕
※ この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されています。そのリンクを紹介しておきます。
＜2024年４月から労働条件明示のルールが変わります＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001080267.pdf
●労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第39号）
労働条件の明示について、無期転換ルール及び労働契約関係の明確化を図るため、明示事項を見直すなどの改正が行われました。また、裁量労働制について、労働者の理解や納得性を高め、適正な制度運用を図るため、協定事項・決議事項を見直すなどの改正が行われました。〔令和６年４月１日施行〕
※ この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されています。そのリンクを紹介しておきます。
＜2024年４月から労働条件明示のルールが変わります＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001080267.pdf
＜裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です（2024年4月１日施行）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001080850.pdf
2023/03/17（金） 労一・社一
●労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第24号）
労働施策総合推進法による「募集・採用における年齢制限禁止」について、その例外として、就職氷河期世代で安定した職業に就いていない者を対象とする募集・採用を可能とする暫定措置（期限：令和５年３月31日）が講じられていました。
この暫定措置の期限を、令和６年度末（令和７年３月31日）まで延長することとされました。〔令和５年４月1日施行〕
※ この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。
＜就職氷河期世代を対象とする募集・採用について 特例期限を令和６年度末まで延長します＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000595961.pdf
2023/03/01（水） 労一・社一
●障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第44号）
●障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第16号）
新たな障害者雇用率（法定雇用率）が定められ、経過措置により、２段階で引き上げられることになりました。併せて、障害者雇用調整金の算定のための単位調整額の引き上げ、除外率の引き下げなどが行われます。〔令和６年４月１日施行（ただし、一部の規定は、令和５年４月１日、令和７年４月１日施行）〕
※ この改正（一部、別途行われた改正を含む。）について、厚生労働省からリーフレットが公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。
＜障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf
2023/02/28（火） 労一・社一
●厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（令和５年厚生労働省告示第56号）
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、報酬、賞与又は賃金（以下「報酬等」という。）のうち金銭又は通貨以外のもので支払われるものの価額は、厚生労働大臣が定めることとされており、その額を厚生労働大臣が告示しています。この度、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、食事で支払われる報酬等に係る現物給与の価額の改正を行うこととされました。〔令和５年４月１日適用〕
なお、今回、住宅で支払われる報酬等に係る現物給与の価額については、改正はありません。
※ 日本年金機構からは、次のようなお知らせがありました。そのリンクを紹介させていただきます。
＜令和５年４月１日から現物給与の価額が改正されます＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.files/2023.pdf
2022/07/08（金） 労一・社一
●女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第104号）
●事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（令和４年 内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省 告示第１号）
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」（令和４年６月７日閣議決定）において、一般事業主のうち常時雇用する労働者の数が300人を超えるものについては、女性活躍推進法に基づき、 「男女の賃金の差異」の公表を義務化することとされました。
そのため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」及び「事業主行動計画策定指針」を改正し、「男女の賃金の差異」の算出及び公表の方法などを規定することとされました。〔公布の日（令和４年７月８日）施行〕
※ 厚生労働省からは、この改正のポイントを紹介したリーフレットが公表されています。ご確認ください。
＜女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ 女性の活躍に関する「情報公表」が変わります＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000962289.pdf
2022/06/10（金） 労一・社一
●雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和４年政令第212号）
●雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和４年厚生労働省令第93号）
「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 12 号）」により、求職者が安心して求職活動を行うことができる環境の整備とマッチング機能の質の向上を目的として、職業安定法の一部が改正されました。その主たる改正規定が令和４年10月１日に施行され、「求人等に関する情報の的確な表示の義務化」、「個人情報の取扱いに関するルールの整備」、「求人メディア等に関する届出制の創設」などが行われることになりました。
その施行に伴い職業安定法施行令、職業安定法施行規則及びその他の政省令について、所要の改正を行うこととされました。〔令和４年10月１日施行〕
※ 厚生労働省からは、令和４年10月１日施行の職業安定法の改正のポイントを紹介したリーフレットが公表されています。ご確認ください。
＜2022（令和４）年10月１日施行 職業安定法 改正のポイント＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000983824.pdf
2022/03/01（火） 労一・社一
〇事務所衛生基準規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第29号）
世界保健機関（ＷＨＯ）が、冬期の高齢者における血圧上昇に対する影響等を考慮して、室内温度の低温側の基準について、18℃以上を勧告したことなどを受け、事務所衛生基準規則における労働者を常時就業させる室の気温の基準が改められました。〔令和４年４月１日施行〕
※ 厚生労働省から、この改正の趣旨、内容等を周知するため、通達が発出されていますので、そのリンクを紹介させていただきます。
＜事務所衛生基準規則の一部を改正する省令の施行等について（令和4年基発0301第1号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220301K00100.pdf
2022/02/28（月） 労一・社一
〇厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第49号）
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、報酬、賞与又は賃金（以下「報酬等」という。）のうち金銭又は通貨以外のもので支払われるものの価額は、厚生労働大臣が定めることとされており、その額を厚生労働大臣が告示しています。
この度、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、食事で支払われる報酬等に係る現物給与の価額の改正を行うこととされました。〔令和４年４月１日適用〕
なお、今回、住宅で支払われる報酬等に係る現物給与の価額については、改正はありません。
※ 日本年金機構からは、次のようなお知らせがありました。そのリンクを紹介させていただきます。
＜令和４年４月１日から現物給与の価額が改正されます＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.files/2022.pdf
2022/01/19（水） 労一・社一
〇前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（令和４年政令第30号）
令和４年度及び令和５年度における後期高齢者負担率が定められました。〔令和４年４月１日施行〕
2022/01/19（水） 労一・社一
〇高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第29号）
後期高齢者医療の保険料について、賦課限度額を引き上げることとされました。〔令和４年４月１日施行〕
2022/01/19（水） 労一・社一
〇育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和４年政令第23号）
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和３年の改正育児・介護休業法）」により、出生時育児休業の規定などが令和４年10月１日から施行されることに伴い、職業安定法施行令等の一部を改正することとされました。
職業安定法施行令の改正の内容は、公共職業安定所等が求人を受理しないことができるケースを拡充するものです。〔一部を除き、令和４年10月１日施行〕
2022/01/04（火） 労一・社一
〇全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和４年政令第13号）
〇全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和４年政令第14号）
「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第66号）」により、高齢者の医療の確保に関する法律が改正され、後期高齢者医療制度の一部負担金の割合について、新たに２割負担が設けられることになりました。
その施行期日を「令和４年10月１日」とするともに、政令で定めることとされている２割負担の対象者に係る所得の算定方法と金額などが規定されました。〔令和４年10月１日施行〕
※この改正について、厚生労働省から改正内容を説明する資料が公表されています。そのリンクも紹介させていただきます。
＜後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000720039.pdf
2021/11/30（火） 労一・社一
〇次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第185号）
次世代育成支援対策推進法（次世代法）の規定による「くるみん認定」及び「プラチナくるみん認定」の認定基準を改正するとともに、現行のくるみん認定基準に相当する制度を別途定める（以下「トライくるみん認定」という。）こととされました。
また、事業主における不妊治療と仕事が両立できる職場環境の整備を推進するため、くるみん認定等に新たな類型を設ける等の改正が行われました。〔令和４年４月１日施行〕
※ この改正については、厚生労働省からリーフレットが公表されていますので、ご確認ください。
＜令和４年４月１日より、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準が改正されます。また、新たな認定制度がスタートします＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/jisedai.pdf
2021/11/30（火） 労一・社一
〇育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第184号）
令和３年の通常国会で、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和３年法律第58号）」が成立し、令和４年４月１日から段階的に施行されることになっています。
その改正規定のうち、令和５年４月１日施行分（いわゆる大企業における育児休業取得状況の公表の義務化）について、これに対応した育児・介護休業法施行規則の改正が行われました。〔令和５年４月１日施行〕
※ 令和３年の育児・介護休業法等の改正については、厚生労働省でも専用ページを開設し、最新の情報を提供しています。リーフレットや就業規則の規定例などが公表されていますので、ご確認ください。
＜育児・介護休業法について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
2021/09/30（木） 労一・社一
〇育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第166号）
〇子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第366号）
令和３年の通常国会で、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和３年法律第58号）」が成立し、令和４年４月１日から段階的に施行されることになっています。
その改正規定のうち、令和４年10月１日施行分について、これに対応した育児・介護休業法施行規則・雇用保険法施行規則等および関係指針の改正が行われました〔令和４年10月１日施行・適用〕。
※ 令和３年の育児・介護休業法等の改正については、厚生労働省でも専用ページを開設し、最新の情報を提供しています。リーフレットや就業規則の規定例などが公表されていますので、ご確認ください。
＜育児・介護休業法について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
2021/09/30（木） 労一・社一
〇育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第169号）
〇子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第365号）
令和３年の通常国会で、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和３年法律第58号）」が成立し、令和４年４月１日から段階的に施行されることになっています。
その改正規定のうち、令和４年４月１日施行分について、これに対応した育児・介護休業法施行規則および関係指針の改正が行われました〔令和４年４月１日施行・適用〕。
※ 令和３年の育児・介護休業法等の改正については、厚生労働省でも専用ページを開設し、最新の情報を提供しています。リーフレットや就業規則の規定例などが公表されていますので、ご確認ください。
＜育児・介護休業法について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
2021/09/27（月） 労一・社一
〇育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和３年政令第267号）
令和３年の通常国会で、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和３年法律第58号）」が成立し、令和４年４月１日から段階的に施行されることになっています。
その改正規定のうち、出生時育児休業の創設、育児休業の分割取得の施行期日が、「令和４年10月１日」とされました。
※ 令和３年の育児・介護休業法等の改正については、厚生労働省でも専用ページを開設し、最新の情報を提供しています。リーフレットや就業規則の規定例などが公表されていますので、ご確認ください。
＜育児・介護休業法について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
2021/09/27（月） 労一・社一
〇職業安定法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令（令和３年政令第268号）
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和３年法律第 58 号。以下「令和３年の改正育児・介護休業法）」という。」が、一部を除き令和４年４月１日から施行されることに伴い、職業安定法施行令等の一部を改正することとされました。
職業安定法施行令の改正の内容は、公共職業安定所等が求人を受理しないことができるケースを拡充するものです。〔令和４年４月１日施行〕
2021/09/01（水） 労一・社一
〇確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（令和３年政令第244号）
国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を公平に支援するため、令和３年度税制改正大綱（令和２年12月21日 閣議決定）において措置を講じることとされた「確定拠出年金の拠出限度額の見直し」を行うため、確定拠出年金法施行令などの規定について、所要の改正を行うこととされました。〔令和６年12月１日施行〕
※ 確定拠出年金制度については、ここ数年頻繁に改正が行われています。
拠出限度額についても、令和４年10月１日から、企業型ＤＣ加入者のｉＤｅＣｏ加入の要件緩和に関する改正が施行されることになっています。今回、公布された改正は、その後に施行されるもの（令和６年12月１日施行）で、確定拠出年金の拠出限度額に、ＤＢ等の他制度掛金相当額を反映させるものです。
厚生労働省から、今後の改正の概要を示した資料が公表されていますので、そのリンクを紹介しておきます。ご確認ください。
＜確定拠出年金の拠出限度額＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/taishousha.html
2021/05/28（金） 労一・社一
○子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律（令和３法律第50号）
施設型給付費等支給費用のうち一般事業主から徴収する拠出金を充てることができる割合の引上げ等を行うとともに、特例給付の対象者のうちその所得の額が一定の額以上の者を支給対象から除外する等の措置を講ずることされました。〔一部を除き、令和４年４月１日又は令和４年６月１日施行〕
※ 総合的な少子化対策を推進する一環として、保育の需要の増大等に対応し、子ども・子育て支援の効果的な実施を図るために行われた改正です。
特例給付に所得制限が設けられたことが話題になりました。基本的な知識として、知っておいたほうが良いかもしれません。なお、内閣府の資料から、法案の概要を紹介させていただきます（この案から修正されることなく成立しました）。
＜子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の概要＞
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204_2gaiyou.pdf
2021/01/29（金） 労一・社一
〇労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第19号）
通達において、必要があると認められる場合において登記事項証明書の添付を求めている「保険関係成立届」および「名称、所在地等変更届」について、その内容を法令に規定することとされました。〔令和３年２月１日施行〕
※ 厚生労働省からは、この改正の趣旨等を紹介する通達が公表されていますので、ご確認下さい。
＜「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の施行について（令和３年１月29日基発0129第２号）＞https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210201K0030.pdf
2020/12/21（月） 労一・社一
〇雇用保険法施行規則及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第202号）
令和３年３月１日から法定雇用率が0.1％引き上げられることになりますが、この改正に伴う障害者雇用促進法施行規則等の改正が行われました。
これに伴い、雇用状況の報告の義務および障害者雇用推進者の選任の努力義務が課される一般事業主の範囲などが、改められることになりました。〔令和３年３月１日施行〕
※ この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されています。
そのリンクも紹介しておきます。
＜令和３年３月１日から障害者の法定雇用率が引き上げになります＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000694645.pdf
2020/10/30（金） 労一・社一
〇高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第180号）
〇高年齢者等職業安定対策基本方針（令和２年厚生労働省告示第350号）
〇高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針（令和２年厚生労働省告示第351号）
令和３年４月１日を施行日として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正され、70歳までの就業機会の確保が事業主の努力義務とされます。
この改正に関する省令、基本方針、指針が定められました。
〔令和３年４月１日施行・適用〕
※ 厚生労働省でも、ホームページにおいて特集ページを用意し、最新の情報を随時提供していますので、そのリンクも紹介させていただきます。
＜高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html
2020/10/14（水） 労一・社一
〇障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（令和２年政令第311号）
平成30年４月１日施行の改正で、法定の障害者雇用率（法定雇用率）が引き上げられましたが、経過措置により、３年以内という期限を設けて、その引き上げ幅が抑えられていました。その経過措置の廃止期日が「令和３年３月１日」とされました。
結果的に、同日前から法定雇用率が0.1％引き上げられることになります。
※ この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されています。そのリンクも紹介しておきます。
＜令和３年３月１日から障害者の法定雇用率が引き上げになります＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000694645.pdf
2020/06/26（金） 労一・社一
○雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和２年政令第210号）
「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年法律第14号）」による改正規定のうち、複数事業労働者に対する新たな保険給付の創設など（労働者災害補償保険法の改正）の施行期日は、「公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日」とされていましたが、その政令で定める日が、「令和２年９月１日」とされました。
※ この改正により、複数の会社等で働かれている方への労災保険の保険給付が変わります。厚生労働省でも、ホームページにおいて特集ページを用意していますので、そのリンクも紹介させていただきます。
＜労働者災害補償保険法の改正についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihukugyou.html
