【労一・社一】法改正情報

○最低賃金法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成20年４月25日政令第150号）

最低賃金法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係政令を整理することとした（平成20年７月１日施行）

○最低賃金法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成20年４月25日政令第150号）

最低賃金法の一部を改正する法律（平成19年法律第129号）の施行期日を、平成20年７月１日とした。

○年金記録確認第三者委員会令の一部を改正する政令（平成20年政令第134号）

年金記録確認地方第三者委員会（「地方委員会」という。）のうち、東京行政評価事務所に置かれるもの等の委員を、大幅に増員することとした。（公布日＝平成20年4月11日施行）

○個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第７条第１項の人数を定める政令の一部を改正する政令（平成20年政令第112号）
○個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成20年厚生労働省令第75号）

都道府県労働局に置かれる紛争調整委員会の委員の人数の上限を見直すこととした。（平成20年４月１日施行）

○平成20年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成20年政令第121号）

平成20年度において児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金の額の算定の基礎となる拠出金率を、1,000分の1.3とした〔変更なし〕。（平成20年４月１日）

〇船員保険法第59条の２の規定に基づき船員保険の介護保険料率を定める件（平成20年社会保険庁告示第４号）

船員保険の介護保険料率を、「1,000分の14.3」から「1,000分の13.1」に変更した。（平成20年３月１日から適用）

○船員保険法第４条第６項ただし書に規定する船員保険の標準報酬月額に関する件（平成20年社会保険庁告示第９号）

疾病任意継続被保険者の標準報酬月額を決定する際に用いる「平成19年９月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額」を、従前と同様に、「38,0000円」とした。（平成20年４月１日から適用）

○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成20年厚生労働省令第14号）
○派遣元事業主の講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示（平成20年厚生労働省告示第37号）
○日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針（平成20年厚生労働省告示第36号）

いわゆる日雇派遣労働者の雇用の安定等を図ることを主眼として、労働者派遣法施行規則および派遣元事業主の講ずべき措置に関する指針の一部を改正するとともに、新たに、日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針を設けることとした。（一部を除き、平成20年４月１日施行）

○職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第34条）

職業能力開発促進法施行令を改正し、技能検定を実施する職種に「キャリア・コンサルティング」を追加することとした。また、同職種から「工業彫刻」及び「ほうろう加工」を削除することとした。（公布の日＝平成20年2月27日施行）

○介護保険法施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第30号）

平成20年度において、市町村が主要介護給付等費用適正化事業を拡充または新たに実施しようとする場合の地域支援事業に要する費用の上限額を定めることとした（公布の日＝平成20年２月20日施行）