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【労一・社一】法改正情報

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労一・社一
[2017/11/08] 確定給付企業年金法施行規則の一部改正
〇確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第121号) 確定給付企業年金制度の安定的な運営を図るため、原則として、すべての確定給付企業年金において「運用の基本方針」及び「政策的資産構成割合」の策定を義務付けることとされた。〔平成30年4月1日施行〕

[2017/10/10] 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部改正

〇外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件(平成29年厚生労働省告示第325号)

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)」が、平成29年11月1日から施行されることに伴い、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の一部を改正することとされた。〔平成29年11月1日適用〕



[2017/09/27] 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部改正

〇子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示(平成29年厚生労働省告示第307号)

子の看護休暇及び介護休暇について、労使協定で適用を除外した勤続6か月未満の労働者についても、一定の日数の子の看護休暇及び介護休暇の取得ができるようにすることが望ましいことを、指針に規定することとされた。〔平成29年10月1日適用〕

なお、この指針については、平成29年10月1日から施行される法改正の内容に合わせて、先にも改正が行われており、その改正規定も合わせて、平成29年10月1日から適用される(その改正規定の概要も紹介)。



[2017/07/28] 介護保険法施行令等の一部改正

○介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成29年政令第212号)

高額介護(予防)サービス費について、負担の上限額の見直し等を行うこととされた。〔平成29年8月1日施行〕



[2017/04/06] 次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部改正

○次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第31号)

過重労働問題が発生した企業が、次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定)を取得していた事例を受け、くるみん認定の基準の見直しを行うほか、あわせて、女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)及び青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)の基準等についても、各認定制度の趣旨に真に合致した企業が認定を取得できるよう見直しを行うこととされた。〔平成29年4月1日施行〕



[2017/04/06] 確定拠出年金法施行規則の一部改正

○確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第28号)

「確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第66号)」の一部の施行に伴い、平成30年1月1日から、確定拠出年金の掛金の年単位等での拠出が認められることになることから、確定拠出年金法施行規則における規定・様式について、必要な整備等を行うこととされた。〔平成30年1月1日施行〕



[2016/12/16] 確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部改正

○確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令(平成28年内閣府・厚生労働第9号)

「確定拠出年金運営管理機関に関する命令」について、個人型確定拠出年金の加入者の範囲の見直しに関する所要の措置等を定めることとされた。〔平成29年1月1日施行〕



[2016/12/16] がん対策基本法の一部改正

○がん対策基本法の一部を改正する法律(平成28年法律第107号)

「がん対策基本法(平成18年法律第98号)」について、がん対策の一層の推進を図るため、事業主の責務を定めるなどの改正が行われた。〔一部を除き、公布の日(平成28年12月16日)施行〕



[2016/12/14] 確定給付企業年金法施行令などの一部改正

○確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第375号)
○確定給付企業年金法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第175号)
○確定給付企業年金法施行規則第43条第1項に規定する通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険に対応する額の算定方法(平成28年厚生労働省告示第412号)

確定給付企業年金制度の多様化・柔軟化を図り、企業が私的年金を取り組みやすくするため、新たに、「リスク対応掛金」、「リスク分担型企業年金」の仕組みを導入することとされ、必要な政省令等の改正が行われた。〔平成29年1月1日施行〕



[2016/11/11] 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令の公布

〇行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令(平成28年政令第347号)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号利用法)の本来の規定にかかわらず、日本年金機構は、平成28年1月1日から平成29年5月31日までの間において「政令で定める日」までの間においては、個人番号を利用した事務を行うことができないこととされていたが、その「政令で定める日」が、「平成28年11月12日」とされた。〔公布の日(平成28年11月11日)施行〕


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