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【労一・社一】法改正情報

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労一・社一
[2017/04/06] 次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部改正

○次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第31号)

過重労働問題が発生した企業が、次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定)を取得していた事例を受け、くるみん認定の基準の見直しを行うほか、あわせて、女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)及び青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)の基準等についても、各認定制度の趣旨に真に合致した企業が認定を取得できるよう見直しを行うこととされた。〔平成29年4月1日施行〕



[2017/04/06] 確定拠出年金法施行規則の一部改正

○確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第28号)

「確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第66号)」の一部の施行に伴い、平成30年1月1日から、確定拠出年金の掛金の年単位等での拠出が認められることになることから、確定拠出年金法施行規則における規定・様式について、必要な整備等を行うこととされた。〔平成30年1月1日施行〕



[2016/12/16] 確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部改正

○確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令(平成28年内閣府・厚生労働第9号)

「確定拠出年金運営管理機関に関する命令」について、個人型確定拠出年金の加入者の範囲の見直しに関する所要の措置等を定めることとされた。〔平成29年1月1日施行〕



[2016/12/16] がん対策基本法の一部改正

○がん対策基本法の一部を改正する法律(平成28年法律第107号)

「がん対策基本法(平成18年法律第98号)」について、がん対策の一層の推進を図るため、事業主の責務を定めるなどの改正が行われた。〔一部を除き、公布の日(平成28年12月16日)施行〕



[2016/12/14] 確定給付企業年金法施行令などの一部改正

○確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第375号)
○確定給付企業年金法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第175号)
○確定給付企業年金法施行規則第43条第1項に規定する通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険に対応する額の算定方法(平成28年厚生労働省告示第412号)

確定給付企業年金制度の多様化・柔軟化を図り、企業が私的年金を取り組みやすくするため、新たに、「リスク対応掛金」、「リスク分担型企業年金」の仕組みを導入することとされ、必要な政省令等の改正が行われた。〔平成29年1月1日施行〕



[2016/11/11] 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令の公布

〇行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令(平成28年政令第347号)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号利用法)の本来の規定にかかわらず、日本年金機構は、平成28年1月1日から平成29年5月31日までの間において「政令で定める日」までの間においては、個人番号を利用した事務を行うことができないこととされていたが、その「政令で定める日」が、「平成28年11月12日」とされた。〔公布の日(平成28年11月11日)施行〕



[2016/10/05] 確定拠出年金法施行規則等の一部改正

○確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令(平成28年厚生労働省令第159号)

「確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第66号)」により、個人型確定拠出年金の加入可能範囲の拡大などが図られることに伴い、省令において、必要な改正を行うこととされた。〔平成29年1月1日施行〕



[2016/09/23] 確定拠出年金法施行令等の一部改正

○確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成28年政令第310号)

「確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第66号)」の一部の施行により、個人型確定拠出年金の加入可能範囲の拡大などが図られることに伴い、新たに加入可能となる者の拠出限度額を定めるなど、政令において、必要な改正を行うこととされた。〔平成29年1月1日施行〕



[2016/08/19] 職業安定法施行規則等の一部改正

○職業安定法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第142号)

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成28年法律第47号)」の一部施行により、職業安定法及び雇用対策法の改正規定が施行されることから、職業安定法施行規則及び雇用対策法施行規則などの規定について、所要の改正を行うこととされた。〔平成28年8月20日施行〕



[2016/07/25] 職業安定法施行規則及び労働者派遣法施行規則の一部改正

○職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第131号)

総務省による「申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査」に基づく勧告(平成25年11月1日)を踏まえ、職業安定法施行規則及び労働者派遣法施行規則に基づく一部の書類の様式を変更する等の改正が行われた。〔公布の日(平成28年7月25日)施行〕


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