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労一・社一
| ［2010/07/02］ |
障害者雇用促進法施行規則の一部改正 |
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第87号）
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第18条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者作業施設設置等助成金の額等を定める件の一部を改正する件（平成22年厚生労働省告示第262号）
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第18条の３第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者福祉施設設置等助成金の額等を定める件の一部を改正する件（平成22年厚生労働省告示第263号）
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（平成22年厚生労働省告示第270号）
改正障害者雇用促進法の施行に伴い、短時間労働者が雇用義務等の対象となることから、障害者雇用納付金制度に基づく助成金のうち重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金等について、必要な改正を行うこととした。〔公布の日（平成22年７月１日）施行〕
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| ［2010/06/23］ |
次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部改正 |
○次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第78号）
○行動計画策定指針の一部を改正する件（平成22年国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号）
改正育児・介護休業法が本年６月30日から施行されることに伴い、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正することとした。また、行動計画策定指針の一部についても改正することとした（主に用語の整理）。〔平成22年６月30日施行〕
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| ［2010/06/02］ |
児童扶養手当法等の一部改正 |
○児童扶養手当法の一部を改正する法律（平成22年法律第40号）
○児童扶養手当法施行令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成22年政令第144号）
○児童扶養手当法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第76号）
従来、児童扶養手当は、一定の母子家庭を対象として支給されるものであったが、改正により、一定の父子家庭も対象に加えることとした。〔一部を除き、平成22年８月１日施行〕
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| ［2010/04/01］ |
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第７条第１項の人数を定める政令及び個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部改正 |
○個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第７条第１項の人数を定める政令の一部を改正する政令（平成22年政令第100号）
○個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第61号）
都道府県労働局に置かれる紛争調整委員会の委員の人数の上限を見直すこととした。〔公布の日（平成22年４月１日）施行〕
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| ［2010/03/31］ |
平成22年度における子ども手当の支給に関する法律等の成立 |
○平成22年度における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号）
○平成22年度における子ども手当の支給に関する法律施行令（平成22年政令第75号）
○平成22年度における子ども手当の支給に関する法律施行規則（平成22年厚生労働省令第51号）
○平成22年度における児童手当法及び平成22年度における子ども手当の支給に関する法律第20条第１項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成22年政令第76号）
次代の社会を担う子どもの育ちを支援するため、平成22年度において、中学校修了前までの子どもについて、子ども手当を支給する制度を創設した。〔平成22年４月１日施行〕
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| ［2010/03/25］ |
育児・介護休業法等の一部改正 |
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成22年政令第40号）
国家公務員共済組合法施行令、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正することとした。〔平成22年６月30日適用〕
また、改正育児・介護休業法について、労働者数常時100人以下の企業に係る猶予措置の期限を定めた。
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| ［2010/02/18］ |
いわゆる農林年金省令の一部改正 |
○厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令の一部を改正する省令（平成22年農林水産省令第12号）
特例老齢農林一時金の導入に伴い、その支給に関して必要な手続等が定められた。〔平成22年４月１日施行〕
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| ［2010/02/03］ |
労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則の一部改正 |
〇労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第15号）
労働保険審査会における審理について、「映像等の送受信による通話の方法による審理」という規定を新設した。〔公布の日（平成22年２月３日）施行〕
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| ［2010/02/03］ |
高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正 |
○高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成22年政令第８号）
被扶養者であった被保険者に対して課する保険料の算定に係る基準について当該基準による保険料賦課の減額措置が適用される期間を延長することとした。〔公布の日（平成22年２月３日）施行〕
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| ［2009/12/28］ |
育児・介護休業法施行規則の一部改正 |
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第162号）
仕事と子育ての両立支援等を一層進め、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる雇用環境を整備するために、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成21年法律第65号）が施行されることに伴い、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第２５号）等を改正することとした。〔平成22年６月30日（一部の規定は平成22年４月１日）施行〕
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