| ［2012/01/31］ | 確定給付企業年金法施行規則の一部改正 |
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○確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第13号） 平成23年以降の国内外の運用環境等の悪化等を踏まえて、確定給付企業年金の財政運営基準等について、必要な見直しを行うこととされた。〔公布の日（平成24年３月31日）から施行し、一部は事業年度の末日が平成24年４月１日以後の決算から適用〕 |
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| ［2012/01/20］ | 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正 |
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〇高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成24年政令第９号） 後期高齢者医療の保険料の賦課限度額が改正された。〔平成24年４月１日施行〕 |
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| ［2011/12/28］ | 国民健康保険法施行令等の一部改正 |
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〇国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成23年政令第430号） 国民健康保険制度、後期高齢者医療制度、国民年金制度等において扶養控除の見直しに伴う影響を回避するため、国民健康保険法施行令、高齢者の医療の確保に関する法律施行令、国民年金法施行令等について所要の改正が行われた。〔平成24年４月１日から順次施行〕 |
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| ［2011/12/26］ | 確定給付企業年金法施行令の一部改正 |
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〇確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第418号） 厚生年金基金から確定拠出年金へ一部移行する際の積立不足に対する一括拠出の範囲を改正することとされた。〔公布の日（平成23年12月26日）施行〕 |
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| ［2011/12/21］ | 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正 |
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○前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成23年政令第406号） 平成24年度及び平成25年度における後期高齢者負担率が定められた。〔平成24年４月１日施行〕 |
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| ［2011/12/19］ | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部改正 |
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〇職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第148号） 認定職業訓練実施奨励金の不支給要件が追加された。また、職業訓練の認定基準に係る特例措置の延長等が行われた。〔公布の日（平成23年12月19日）施行〕 |
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| ［2011/12/16］ | 日本・スイス社会保障協定の公布 |
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〇社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定（平成23年条約第17号） |
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| ［2011/12/09］ | 日本・ブラジル社会保障協定の公布 |
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〇社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定（平成23年条約第16号） 「社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定」が公布された。〔両国間で効力発生のための外交上の公文の交換も行われ、平成24年３月１日発効〕 |
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| ［2011/12/02］ | 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成23年政令第376号） |
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「健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）」の一部及び「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成23年法律第72号）」の一部が施行されることに伴い、関係政令の規定の整備が図られた。〔一部の規定を除き、平成24年４月１日施行〕 |
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| ［2011/11/28］ | 確定拠出年金法施行令等の一部改正 |
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〇国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成23年政令第358号） 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部（企業型年金加入者による掛金の拠出関係）が施行されることに伴い、関係政令及び省令の規定の整備が図られた。〔平成24年１月１日施行〕 |
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