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【労一・社一】法改正情報

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労一・社一
[2018/06/29] 介護保険法施行規則等の一部改正

○介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第80号)

介護保険サービスの指定などにつき、指定申請に係る文書等を削減する観点から、申請者又は開設者の定款、寄附行為等の項目を削除するなど、所要の改正を行うこととされた。〔一部を除き平成30年10月1日施行〕



[2018/06/22] 確定給付企業年金法施行規則の一部改正

○確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第77号)

積立不足に伴い拠出すべき掛金の額の設定方法などについて、所要の改正を行うこととされた。〔公布の日(平成30年6月22日)施行〕



[2018/03/29] 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部改正

○個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第42号)

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づくあっせんについて、参加率向上のための取組の一つとして、あっせん開始通知書の留意事項について、参加が強制されない点を強調する記載ぶりを見直すこととし、参加が任意である旨は明記しつつ、制度の特徴をよりわかりやすく明記することとされた。〔平成30年4月1日施行〕



[2018/03/29] 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部改正

○個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第42号)

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づくあっせんについて、参加率向上のための取組の一つとして、あっせん開始通知書の留意事項について、参加が強制されない点を強調する記載ぶりを見直すこととし、参加が任意である旨は明記しつつ、制度の特徴をよりわかりやすく明記することとされた。〔平成30年4月1日施行〕



[2018/01/19] 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部改正

〇障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第7号)

障害者雇用率制度について、平成35(2023)年3月31日までの間の措置として、精神障害者である短時間労働者の算定に関し、一定の者については1人をもって1人とカウントする特例を設けることとされた。〔平成30年4月1日施行〕



[2017/12/22] 確定拠出年金法施行規則などの一部改正
〇確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成29年厚生労働省令第134号) 「確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第66号)」の一部の施行により、いわゆる個人型DC小規模事業主掛金納付制度、簡易型DC制度、ポータビリティの拡充などの改正規定が平成30年5月1日から施行されるが、それに伴い、施行される規定に係る厚生労働省関係の省令を規定することとされた。〔平成30年5月1日施行〕

[2017/11/27] 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日及び確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等
〇確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成29年政令第291号) 〇確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成29年政令第292号) 「確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第66号)」の一部の施行により、いわゆる個人型DC小規模事業主掛金納付制度、簡易型DC制度、ポータビリティの拡充などが実施されることになっていたが、その施行日が「平成30年5月1日」とされた。 それに伴い、施行される規定に係る政令を規定することとされた。〔平成30年5月1日施行〕

[2017/11/08] 確定給付企業年金法施行規則の一部改正
〇確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第121号) 確定給付企業年金制度の安定的な運営を図るため、原則として、すべての確定給付企業年金において「運用の基本方針」及び「政策的資産構成割合」の策定を義務付けることとされた。〔平成30年4月1日施行〕

[2017/10/10] 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部改正

〇外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件(平成29年厚生労働省告示第325号)

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)」が、平成29年11月1日から施行されることに伴い、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の一部を改正することとされた。〔平成29年11月1日適用〕



[2017/09/27] 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部改正

〇子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示(平成29年厚生労働省告示第307号)

子の看護休暇及び介護休暇について、労使協定で適用を除外した勤続6か月未満の労働者についても、一定の日数の子の看護休暇及び介護休暇の取得ができるようにすることが望ましいことを、指針に規定することとされた。〔平成29年10月1日適用〕

なお、この指針については、平成29年10月1日から施行される法改正の内容に合わせて、先にも改正が行われており、その改正規定も合わせて、平成29年10月1日から適用される(その改正規定の概要も紹介)。


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