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【雇用】法改正情報

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雇用

[2015/10/14] 雇用保険法施行規則の一部改正

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第160号)

雇用保険の二事業の助成金の一つである両立支援等助成金として、「女性活躍加速化助成金」を創設することとされた。〔公布の日(平成27年10月14日)施行〕
 



[2015/07/21] 雇用保険の自動変更対象額等の変更

○雇用保険法第18条第1項及び第2項の規定に基づき同条第3項に規定する自動変更対象額を変更する件(平成27年厚生労働省告示第321号)
○雇用保険法第19条第2項の規定に基づき同条第1項第1号に規定する控除額を変更する件(平成27年厚生労働省告示第322号)
○雇用保険法第61条第7項の規定に基づき同条第1項第2号に規定する支給限度額を変更する件(平成27年厚生労働省告示第323号)

雇用保険の自動変更対象額、いわゆる収入控除額、支給限度額が変更された。〔平成27年8月1日適用〕



[2015/04/13] 雇用保険法施行規則等の一部改正

○雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第88号)

雇用保険二事業として支給される助成金等について、平成27年度予算に基づく所要の改正を行うため、雇用保険法施行規則の一部が改正された。〔公布の日(平成27年4月10日)施行〕



[2015/03/31] 雇用保険法施行規則の一部改正

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第60号)

雇用保険法に基づき支給される給付のうち、雇用保険法施行規則において支給申請期間を規定している給付について、支給申請期間の取扱いを明確化・統一化するため、所要の改正が行われた。〔平成27年4月1日施行〕



[2015/03/31] 雇用保険法施行規則の一部改正

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第76号)

雇用保険二事業として支給される助成金等について、平成26年度をもって廃止される助成があるため、雇用保険法施行規則の一部が改正された。〔平成27年4月1日施行〕



[2015/02/27] 雇用対策法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部改正

○雇用対策法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第27号)

雇用保険二事業として支給される特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)などについて、リーマンショックによる雇用情勢の悪化に対応するため、中小企業事業主に対する助成額の拡充が行われてきたが、雇用情勢が回復基調であることから、助成額をリーマンショック前の額に戻すなどの見直しを行うこととされた。〔平成27年5月1日施行〕



[2015/02/12] 平成27年度の雇用保険率

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(平成27年厚生労働告示第20号)

平成27年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の雇用保険率が告示された。〔平成27年4月1日適用〕



[2015/01/30] 雇用保険法施行規則の一部改正

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第12号) 

雇用保険二事業の助成金の一つである「両立支援等助成金」について、中小企業事業主を対象として、育休復帰支援プランに関する助成金を設けることとされた。〔平成27年2月1日施行〕



[2014/07/15] 雇用保険の自動変更対象額等の変更

○雇用保険法第18条第1項及び第2項の規定に基づき同条第3項に規定する自動変更対象額を変更する件(平成26年厚生労働省告示第289号)
○雇用保険法第19条第2項の規定に基づき同条第1項第1号に規定する控除額を変更する件(平成26年厚生労働省告示第290号)
○雇用保険法第61条第7項の規定に基づき同条第1項第2号に規定する支給限度額を変更する件(平成26年厚生労働省告示第291号)

雇用保険の自動変更対象額、いわゆる収入控除額、支給限度額が変更された。〔平成26年8月1日適用〕



[2014/06/30] 雇用保険法施行規則等の一部改正

○雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成26年厚生労働省令第74号)

雇用保険法施行規則に定める様式の一部を変更するなどの改正が行われた。
〔一部を除き、平成26年7月1日から施行〕


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