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【雇用】法改正情報

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雇用

[2016/08/02] 雇用保険法施行規則の一部改正など

○雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成28年厚生労働省令第137号)

「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)」による改正規定のうち、平成29年1月1日に施行されるものについて、必要な厚生労働省令が規定された。〔平成29年1月1日施行〕



[2016/07/28] 雇用保険の自動変更対象額等の変更

○雇用保険法第18条第1項及び第2項の規定に基づき同条第3項に規定する自動変更対象額を変更する件(平成28年厚生労働省告示第299号)
○雇用保険法第19条第2項の規定に基づき同条第1項第1号に規定する控除額を変更する件(平成28年厚生労働省告示第300号)
○雇用保険法第61条第7項の規定に基づき同条第1項第2号に規定する支給限度額を変更する件(平成28年厚生労働省告示第301号)



[2016/04/01] 雇用保険法施行規則等の一部改正

〇雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第83号)

平成28年度予算の成立に伴い、雇用保険二事業の助成金等について、支給額の見直し等を行うこととされた。〔平成28年4月1日施行〕



[2016/04/01] 平成28年度の雇用保険率

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(平成28年厚生労働告示第187号)

平成28年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の雇用保険率が告示された。〔平成28年4月1日適用〕



[2016/03/31] 雇用保険法等の一部改正

○雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)

現下の雇用情勢等を踏まえ、失業等給付に係る保険料率を引き下げるとともに、育児休業・介護休業の制度の見直しや雇用保険の就職促進給付の拡充等を行うこととされた。さらに、高年齢者の雇用を一層推進するため、65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とするほか、高年齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保を図る等の措置を講ずることとされた。〔平成29年1月1日(一部は、公布の日、平成28年4月1日、平成28年8月1日、平成32年4月1日)から施行〕



[2016/02/16] 雇用保険法施行規則及び社会保険労務士法施行規則の一部改正

○雇用保険法施行規則及び社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第20号)

雇用継続給付の支給申請手続を改めることとされた。また、被保険者の個人番号の変更の届出の規定を設けることとされた。〔公布の日(平成28年2月16日)施行〕




[2016/02/10] 雇用保険法施行規則の一部改正

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第17号)

雇用保険二事業の助成金の一つである「キャリアアップ助成金」について、所要の見直しを行うこととされた。また、新たに「3年以内既卒者等採用定着奨励金」を創設することとされた。〔公布の日(平成28年2月10日)施行〕



[2015/12/24] 雇用保険法施行規則の一部改正

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第173)

外国人被保険者に係る確認処理業務の適正化・効率化のため、雇用保険被保険者資格取得届などに、ローマ字氏名欄、在留資格欄を追加するなどの様式の改正が行われた。〔平成28年1月1日施行〕



[2015/10/14] 雇用保険法施行規則の一部改正

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第160号)

雇用保険の二事業の助成金の一つである両立支援等助成金として、「女性活躍加速化助成金」を創設することとされた。〔公布の日(平成27年10月14日)施行〕
 



[2015/07/21] 雇用保険の自動変更対象額等の変更

○雇用保険法第18条第1項及び第2項の規定に基づき同条第3項に規定する自動変更対象額を変更する件(平成27年厚生労働省告示第321号)
○雇用保険法第19条第2項の規定に基づき同条第1項第1号に規定する控除額を変更する件(平成27年厚生労働省告示第322号)
○雇用保険法第61条第7項の規定に基づき同条第1項第2号に規定する支給限度額を変更する件(平成27年厚生労働省告示第323号)

雇用保険の自動変更対象額、いわゆる収入控除額、支給限度額が変更された。〔平成27年8月1日適用〕


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