〇雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第73号）

令和４年度の当初予算の成立に伴い、雇用保険二事業の各種助成金等について、当該予算により措置された事項を実施するため、雇用保険法施行規則等の一部を改正することとされました。〔令和４年４月１日施行〕

㊟　この省令には、助成金以外の改正も一部含まれていますが、助成金を中心に紹介させていただきます

また、この省令で規定されているのは、基本的に、令和４年度の当初予算に基づく原則的な助成金の内容です。新型コロナウイルス感染症の影響による特例的な助成金の一部（雇用調整助成金の特例措置など）の内容は含まれていません。

※　厚生労働省から、助成金全体のパンフレットとして、「令和４年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」が公表されています。

　　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和４年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf

〇雇用保険法等の一部を改正する法律（令和４年法律第12号）

雇用の安定と就業の促進を図るため、失業等給付に係る暫定措置の継続等、求人メディア等のマッチング機能の質の向上などの措置を講じ、併せて、雇用保険財政の現状を踏まえ、激変緩和のための暫定的な雇用保険料率を定めるとともに、雇用情勢や雇用保険財政に応じた機動的な国庫負担の仕組みの導入などの措置を講ずるため、雇用保険法、職業安定法、労働保険徴収法などが改正されました。〔一部を除き、令和４年４月１日施行〕

※　この改正について、案の段階で概要をまとめた厚生労働省の資料があります（その案のとおりに成立）。また、実務的にすべての企業に関係するのが雇用保険料率の見直し（引き上げ）ですが、その案内のためのリーフレットなども公表されています。

それらのリンクを紹介しておきます。

＜雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000905032.pdf

＜令和４年度の雇用保険料率について＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf

＜令和４年度労働保険の年度更新期間について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html

　令和３年６月に閣議決定された「規制改革実施計画」において、「各種申請等で提出する写真について、サイズや撮影時期が多岐にわたり不便なことから、原則として、サイズを運転免許証サイズ・履歴書サイズ・大型サイズ又はパスポート規格のいずれかに統合し、撮影時期が現状６か月未満のものは６か月以内に統一する」こととされました。

　これを踏まえ、写真の提出を求めている雇用保険関係手続について見直しを行うため、雇用保険法施行規則について、様式の改正を行うこととされました。〔令和３年９月28日施行〕

〇　雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき同条第４項に規定する自動変更対象額を変更する件（令和３年厚生労働省告示第283号）
〇　雇用保険法第19条第２項の規定に基づき同条第１項第１号に規定する控除額を変更する件（令和３年厚生労働省告示第284号）
〇　雇用保険法第61条第７項の規定に基づき同条第１項第２号に規定する支給限度額を変更する件（令和３年厚生労働省告示第285号）

基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲や高年齢雇用継続給付の支給限度額などについては、年に一回、一定の基準により自動的に変更されることになっています。今回は、令和３年８月から適用される額が決定されました。高年齢雇用継続給付、介護休業給付金、育児休業給付金に関する変更は、企業の実務担当者としても知っておきたいところです。
※　厚生労働省からも、その変更について案内がありました。確認しておきましょう。

＜雇用保険の基本手当日額の変更～令和３年８月１日（日）から実施～＞
≫　https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000810396.pdf

〇雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第125号）

「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 14 号）」により、高年齢被保険者の特例（複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者について、本人の申出に基づき、雇用保険の被保険者とする特例）が設けられ、その改正規定が令和４年１月１日から施行されることになっています。
この改正規定に関する詳細（省令事項）が定められました。〔令和４年１月１日施行〕

※　厚生労働省は、この改正に関するページを設けて周知を図っています。リーフレットなどが公表されていますので、ご確認ください。
＜【重要】雇用保険マルチジョブホルダー制度について＞

≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389_00001.html

〇雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第126号）

令和３年の育児・介護休業法等の改正により、有期雇用労働者の育児休業・介護休業の取得要件が緩和され、令和４年４月１日から施行されることになっています。これにあわせて、雇用保険法における介護休業給付金及び育児休業給付金についても、支給対象となる有期雇用労働者の要件を緩和することとされました。〔令和４年４月１日施行〕

〇　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和３年政令第212号）
〇　雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第124号）

令和３年の育児・介護休業法等の改正により、雇用保険法における育児休業給付金について、その支給に係るみなし被保険者期間の計算方法に特例（起算点の特例）を設けることとされました。
その改正規定の施行期日が令和３年９月１日とされ、当該改正規定に関する詳細（省令事項）が定められました。〔令和３年９月１日施行〕

〇育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和３年法律第58号）

重要度　★★★

出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、労働者に対する個別の周知・意向確認の措置及び育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずることとされました。〔令和４年４月１日から段階的に施行〕

※　厚生労働省から、この改正を案内するためのリーフレットが公表されています。そのポイントをご確認ください。

＜育児・介護休業法 改正ポイントのご案内（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf

〇雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第81号）

令和３年度の当初予算の成立に伴い、雇用保険二事業の各種助成金等について、当該予算により措置された事項を実施するため、雇用保険法施行規則等の一部を改正することとされました。〔令和３年４月１日施行〕
㊟　この省令で規定されているのは、基本的に、令和３年度の当初予算に基づく原則的な内容です。新型コロナウイルス感染症の影響による特例的な助成金の一部（雇用調整助成金の特例措置など）の内容は含まれていません。
※　厚生労働省から、助成金全体のパンフレットとして、「令和３年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」および「令和３年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）」が公表されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和３年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf

＜令和３年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）＞https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763045.pdf

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件（令和３年厚生労働省告示第40号）

令和３年度の雇用保険率が決定されました。前年度の率に据置きとなっています。〔令和３年４月１日適用〕
※　なお、令和３年度の雇用保険率について、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

＜令和３年度の雇用保険料率について＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000739455.pdf

〇雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき同条第４項に規定する自動変更対象額を変更する件の一部を改正する件（令和３年厚生労働省告示第26号）
〇雇用保険法第61条第１項第２号に規定する支給限度額を変更する件（令和３年厚生労働省告示第27号）
〇雇用保険法第61条第７項の規定に基づき同条第１項第２号に規定する支給限度額を変更する件の一部を改正する件（令和３年厚生労働省告示第28号）

雇用保険の自動変更対象額・支給限度額の改定は、通常は、毎年８月１日から行われますが、毎月勤労統計において集計ミスが確認され、再集計により平均定期給与額が訂正されたことを踏まえて、令和３年２月１日から、自動変更対象額の一部の区分および支給限度額が改定（訂正）されることになりました。
なお、訂正前の額を基に算定し、多く支払いをした場合の差額について、受給者から国への返還は求めないこととされています。〔令和３年２月１日適用〕
※　厚生労働省から、この改定について、リーフレットが公表されていますので、ご確認下さい。

＜令和３年２月１日からの基本手当日額等の適用について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00018.html

〇雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第181号）

雇用保険法施行規則に規定する雇用保険被保険者資格取得届等の記載事項に在留カードの番号を追加する、未支給失業等給付請求書の記載事項から死亡者の個人番号を除くなどの所要の改正を行うこととされました。〔令和２年11月２日施行〕

※　この改正省令が、厚生労働省において紹介されています。そのリンクも紹介しておきます。新様式をご覧になれます。

＜雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第181号）＞　https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H201102L0010.pdf

〇雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和２年厚生労働省令第141号）

「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年法律第14号）」による改正規定のうち、複数事業労働者に対する新たな保険給付の創設など（労働者災害補償保険法の改正）の施行期日は「令和２年９月１日」とされましたが、その施行のために必要となる関係省令の整備が行われました。〔令和２年９月１日施行〕

※　この改正により、複数の会社等で働かれている方への労災保険の保険給付が変わります。厚生労働省でも、ホームページにおいて特集ページが用意されており、この省令の改正についても紹介されています（新旧対照表形式）。そのリンクも紹介させていただきます。

＜労働者災害補償保険法の改正について／この省令の改正について＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000649205.pdf

〇雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和２年政令第219号）

「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年法律第14号）」による改正規定のうち、複数事業労働者に対する新たな保険給付の創設など（労働者災害補償保険法の改正）の施行期日は「令和２年９月１日」とされましたが、その施行のために必要となる関係政令の整備が行われました。〔一部を除き、令和２年９月１日施行〕

※　この改正により、複数の会社等で働かれている方への労災保険の保険給付が変わります。厚生労働省でも、ホームページにおいて特集ページが用意されており、この政令の改正についても新旧対照表が紹介されています。そのリンクも紹介させていただきます。

＜労働者災害補償保険法の改正について／この政令の改正の新旧対照表＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000649198.pdf

○雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年法律第14号）

　多様化する就業ニーズに対応したセーフティネットの整備、就業機会の確保等を通じて、職業の安定と就業の促進等を図るため、雇用保険について、育児休業給付の失業等給付からの分離による位置付けの明確化、65歳以上の短時間複数就業者に対する適用並びに雇用保険料率及び国庫負担の引下げの暫定措置の延長等の措置を講ずるとともに、65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置等による支援、大企業における中途採用比率の公表の義務化、複数就業者に対する労災保険の給付の拡充等の措置を講ずることとする改正が行われました。〔令和２年４月１日から令和７年４月１日かけて段階的に施行〕

※　この改正は、雇用保険法、労災保険法、高年齢者雇用安定法などの複数の法律をまとめて改正するもので、その改正項目も多岐に渡ります。

施行日も段階的にやってきますので注意が必要です。

まずは概要をつかみ、施行時期に応じて詳細をおさえていく必要があります。

　　以下の厚生労働省の資料を紹介しておきます。

＜雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要（案から修正なく成立）＞https://www.mhlw.go.jp/content/000591657.pdf

＜雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年法律第14号）／新旧対照表＞https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H200401L0141.pdf

○雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第71号）

令和２年度の当初予算の成立に伴い、雇用保険二事業の各種助成金等について、当該予算により措置された事項を実施するため、雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正することとされました。〔令和２年４月１日施行〕

※　厚生労働省から、雇用関係助成金全体のパンフレットとして、「令和２年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」および「令和２年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）」が公表されています。

　　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和２年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）＞https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000613151.pdf

＜令和２年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）＞https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000617476.pdf

　注）この省令で規定されているのは、令和２年度の当初予算に基づく原則的な内容です。新型コロナウイルス感染症の影響による特例的な助成金の内容は含まれていません。

〇雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第17号）

「安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年12月５日閣議決定）」を受けて、雇用保険法に基づく助成金（特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、人材開発支援助成金）について、いわゆる就職氷河期世代の支援などを目的とした制度の見直し等が行われました。〔公布の日（令和２年２月14日）施行〕

特定求職者雇用開発助成金については、新たなコース（就職氷河期世代安定雇用実現コース）が創設されています。

※　この新たなコースについては、厚生労働省から、その内容を分かりやすく説明したページが公表されていますので、ご確認ください。

＜特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169_00001.html

〇障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第16条の２第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める特例給付金の額等を定める件（令和２年厚生労働省告示第２号）

　「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第36号）」により新設された「特例給付金」について、厚生労働大臣が定めることとされた特例給付金の額等が規定されました。〔令和２年４月１日適用〕

※　なお、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、特例給付金制度の案内用のリーフレットが公表されていますので、ご確認下さい。

＜特例給付金制度のご案内＞
https://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/q2k4vk000002sf8g-att/q2k4vk000002sh50.pdf

○労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和元年厚生労働省令第47号）

　労働施策総合推進法の施行規則において、外国人雇用状況の届出の届出事項について、在留カード番号を加えるなどの所要の改正が行われました。〔令和２年（2020年）３月１日施行〕

※　この改正について、厚生労働省から、外国人を雇用する事業主に向けて、その内容を紹介するリーフレットが公表されています。ご確認ください。

＜令和２年３月から外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。＞

https://www.mhlw.go.jp/content/000565042.pdf

○雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき同条第４項に規定する自動変更対象額を変更する件（令和元年厚生労働省告示第76号）

○雇用保険法第19条第２項の規定に基づき同条第１項第１号に規定する控除額を変更する件（令和元年厚生労働省告示第77号）

○雇用保険法第61条第７項の規定に基づき同条第１項第２号に規定する支給限度額を変更する件（令和元年厚生労働省告示第78号）

基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲や高年齢雇用継続給付の支給限度額などについては、年に一回、一定の基準により自動的に変更されることになっています。

今回は、令和元年（2019年）８月から適用される額が決定されました。

高年齢雇用継続給付、育児休業給付金、介護休業給付金に関する変更は、企業の実務担当者としても知っておきたいところです。

なお、前年８月から変更においては、その変更後に不適切な統計問題が発覚し、追加給付を行うなどの事態となりましたが、今回の変更は適切であることを願うばかりです。

※　厚生労働省からも、次のような案内がありました。

＜賃金日額等の改正前後の金額について＞

https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000533184.pdf

〇障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第36号）

障害者の雇用を一層促進するため、事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある障害者の雇入れ及び継続雇用の支援、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずることとされました。〔一部の規定を除き、平成32＝令和２（2020）年４月１日から施行〕

※民間の事業主に対する措置として、短時間であれば就労可能な障害者等の雇用機会を確保するため、短時間労働者のうち週所定労働時間が一定の範囲内にある者（特定短時間労働者）を雇用する事業主に対して、障害者雇用納付金制度に基づく特例給付金を支給する仕組みが創設されます。

また、民間企業中央省庁の障害者雇用水増し問題に対応するための改正も行われています。

なお、厚生労働省から、国会提出時の法案の概要が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます（法案の段階から大幅な修正はありません）。

＜障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の概要＞

https://www.mhlw.go.jp/content/000501139.pdf

〇労働者災害補償保険法施行規則第９条第２項及び第３項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（平成31年厚生労働省告示第165号）

〇雇用保険法第18条に規定する自動変更対象額を変更する件（平成31年厚生労働省告示第156号）

〇雇用保険法第19条第１項第１号に規定する控除額を変更する件（平成31年厚生労働省告示第157号）

〇雇用保険法第61条第１項第２号に規定する支給限度額を変更する件（平成31年厚生労働省告示第158号）

毎月勤労統計調査において、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が低めに出ていた問題を受け、同調査の平均給与額の変動を基礎として改定を行っていた過去の労災保険・雇用保険の自動変更対象額などについて、「再集計値」及び「給付のための推計値」を用いた改定が行われました。〔2019（平成31）年４月１日適用〕

この改定後の自動変更対象額などに基づいて、追加給付が段階的に行われることになっています。

※　厚生労働省からも、追加給付の案内がされています。

＜雇用保険、労災保険等の追加給付について＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03208.html

○雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第57号）

平成31年（2019）度の予算の成立に伴い、雇用保険二事業の各種助成金について、当該予算により措置された事項を実施するため、雇用保険法施行規則等の一部を改正することとされました。〔2019（平成31）年４月１日施行・適用〕

※　今回の改正では、個別の助成金の内容のほか、助成金の不正受給対策の強化も図られています。今後は、これまで以上に、支給要件などをしっかり確認し、不備などがないように申請を行う必要があるでしょう。

なお、平成31年（2019）度の助成金について、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクを紹介させていただきます。

＜平成31年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）＞

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000495637.pdf

＜平成31年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）＞

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html

○雇用保険法第18条第４項に規定する自動変更対象額を変更する件（平成31年厚生労働省告示第68号）
○雇用保険法第19条第１項第１号に規定する控除額を変更する件（平成31年厚生労働省告示第69号）
○雇用保険法第61条第１項第２号に規定する支給限度額を変更する件（平成31年厚生労働省告示第70号）

基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲や高年齢雇用継続給付の支給限度額などについては、年に一回、８月１日から一定の基準により自動的に変更されることになっています。

今回は、不適切な毎月勤労統計問題が生じたことに伴い、2019（平成31）年３月18日から、正しい数値に変更することとされました。〔2019（平成31）年３月18日適用〕