この改正情報は、「労働社会保険諸法令（告示を含む。）」について、官報に公布された改正点をお伝えするものです。
参考までに重要度を★マークで表示しておりますが、その基準等は次のとおりです。
| ★★★ | 企業実務に影響を及ぼす重要な改正 改正の概要や施行・適用の時期を必ずチェックしておく必要がある。 |
| ★★ | 企業実務に影響を及ぼすがさほど重要ではない改正や企業実務に直接影響はないが知っておきたい改正 改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい |
| ★ | 適用される範囲が限定的な規定に関する改正など 業務に関連する内容であれば、改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい。 |
全35件（1〜30件を表示）
2025/12/25（木） 国年
●国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（令和７年12月12日厚生労働省令第121号）
20歳前の傷病による障害基礎年金の支給を停止する場合などの所得基準額の計算方法において使用する控除額に、令和７年度税制改正により創設された特定親族特別控除額が追加されることに伴い、「国民年金障害基礎年金所得状況届（国年則様式第３号）」などの様式中に特定親族特別控除額の項目を追加することとされました。
〔令和８年４月１日から施行〕
2025/12/25（木） 国年
●国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和７年10月17日政令第355号）
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」などにおいて、特定親族特別控除が創設されたことを受けて、年金制度における20歳前の傷病による障害基礎年金などの支給停止や保険料免除を行う際の受給権者や被保険者などの所得に関する規定ついて、所得税法等の改正に準じた見直しを行うこととされました。
〔令和８年４月１日から施行〕
2025/12/25（木） 国年
●国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和７年７月４日政令第253号）
20歳前の傷病による障害基礎年金などについて、受給権者全体の前年の所得の上昇等を勘案し、前年の受給者が翌年も引き続き受給できるようにするため、所得基準額の改定を行うこととされました。
〔令和７年10月１日から施行〕
●社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和７年６月20日法律第74号）
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、働き方や男女の差等に中立的で、ライフスタイルや家族構成等の多様化を踏まえた年金制度を構築するとともに、所得再分配機能の強化や私的年金制度の拡充等により高齢期における生活の安定を図るため、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し、標準報酬月額の上限の段階的引上げ、個人型確定拠出年金の加入可能年齢の引上げ等の措置を講ずることとされ、国民年金法、厚生年金保険法および健康保険法などの改正が行われました。
〔基本的には、令和８年４月１日から施行ですが、改正事項が非常に多く、施行期日を段階的に設定（公布の日から段階的に施行）〕
2025/05/30（金） 国年
●国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和７年３月28日政令第106号）
国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、令和７年度の価額などに関する事項が定められました。
〔令和７年４月１日から適用〕
2024/05/01（水） 国年
●国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和６年３月29日政令第127号）
国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、令和６年度の価額などに関する事項が定められました。
〔令和６年４月１日から施行〕
2023/03/30（木） 国年
●国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和５年政令第117号）
国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、令和５年度の価額などに関する事項が定められました。〔令和５年４月１日施行〕
※ 公的年金の額については、受給者なら誰でも気になるところです。基本的な知識として、知っておいたほうが良いかもしれません。
なお、令和５年度の年金額は、基本的には、新規裁定者（簡単にいえば67歳以下の方）は前年度から2.2％の引き上げとなり、既裁定者（簡単にいえば68歳以上の方）は前年度から1.9％の引き上げとなります。
そのことについて、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。
＜令和５年度の年金額改定についてお知らせします＞
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001040881.pdf
2023/03/06（月） 国年
●国民年金法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第18号）
国民年金保険料の免除等の申請について、失業等を理由とする場合、過去に同一の離職票等を添付し免除等を申請したことがある場合は、当該離職票等の添付を不要とすることとされました。〔令和５年３月６日施行〕
2022/12/07（水） 国年
●国民年金法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第373号）
国民年金保険料の前納を行った者が国民年金の被保険者資格を喪失した場合等には、その者からの請求に基づいて、前納保険料の還付を行うこととされていますが、還付対象者からの請求がなされないため、還付を行うことのできない事例が生じています。
そこで、還付対象者の手続負担を軽減することで、還付金の迅速かつ確実な支払を促進するとともに、未支払還付金の発生を抑制するため、国民年金法施行令において、所要の改正を行うこととされました。〔令和６年１月1日施行〕
※ 厚生労働省から、この改正を周知するための通達が発出されていますので、そのリンクを紹介しておきます。
＜国民年金法施行令の一部を改正する政令の公布について（令和4年年管発1207第８号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T221208T0020.pdf
2022/03/25（金） 国年
○国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和４年政令第115号）
国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、令和４年度の価額などに関する事項が定められました。〔令和４年４月１日施行〕
※ 公的年金の額については、受給者なら誰でも気になるところです。基本的な知識として、知っておいたほうが良いかもしれません。
なお、令和４年度の年金額については、基本的には、前年度の額から0.4％の引き下げとされました。そのことについて、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。
＜令和４年度の年金額改定について（厚生労働省資料）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000725140.pdf
2022/02/18（金） 国年
〇国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第44号）
保険料負担の公平性の確保及び中低所得層の保険料負担の軽減を図る観点から、国民健康保険の保険料の賦課限度額（基礎賦課額に係る賦課限度額と後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額）を引き上げることとされました。〔令和４年４月１日施行〕
2021/12/27（月） 国年
〇国民年金法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（令和３年厚生労働省令第202号）
令和３年10月29日に公布された「国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第303号）」により、障害基礎年金・障害厚生年金などに係る「視覚障害（眼の障害）」の障害認定基準の一部が改正されましたが、これに伴い、障害基礎年金・障害厚生年金の額の改定請求に関する規定の詳細を定めた国民年金法施行規則・厚生年金保険法施行規則などについて、視覚障害の部分を改正するなど、所要の改正を行うこととされました。〔令和４年１月１日施行〕
※この改正について、日本年金機構から案内がされています。
そのリンクも紹介させていただきます。
＜令和4年1月1日から「眼の障害」の障害認定基準が一部改正されます＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202111/shougainintei.html
→このページにある『「眼の障害」の障害認定基準の改正による額改定請求のご案内』が今回の改正の内容となります。
2021/10/29（金） 国年
〇国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第303号）
令和３年５月の専門家会合においてとりまとめられた視覚障害に係る障害等級の基準の見直し案において、障害基礎年金及び障害厚生年金の支給について、「両眼の視力の和」ではなく、「視力の良い方の眼の視力」を用いて判定することとされたことを受けて、国民年金法施行令の別表などに規定する視力障害に係る障害の状態について、「両眼の視力の和」を廃し、「それぞれの眼の視力」による基準に変更することとされ、所要の規定の整備が行われました。〔令和４年１月１日施行〕
※この改正について、日本年金機構から案内がされています。
そのリンクを紹介しておきます。
＜令和4年1月1日から「眼の障害」の障害認定基準が一部改正されます＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202111/shougainintei.html
〇年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和３年政令第229号）
令和２年年金制度改正（「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(令和２年法律第40号)」による改正)が令和４年４月１日以降に本格的に施行されます。その施行に伴い、国民年金法施行令等の規定について、老齢基礎年金・老齢厚生年金の繰下げ増額率の上限の改正、老齢基礎年金・老齢厚生年金の繰上げ減額率の改正などの所要の改正を行うこととされました。〔令和４年４月１日から段階的に施行〕
※ 厚生労働省は、令和２年年金制度改正について専用のページを設けています。全体像を確認しておきましょう。
＜年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました（厚労省）＞
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html
※ 今回公布された政令については、次の通達でも説明されています。
＜「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の公布について(令和３年保発0806第１号／年発0806第１号)
≫ https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc6117&dataType=1&pageNo=1
○年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和３年厚生労働省令第115号）
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和２年法律第40号）」のうち、被保険者に対する国民年金手帳の作成及び交付を規定した国民年金法等の規定を削除する改正規定が、令和４年４月１日から施行されます。
これに伴い、国民年金手帳に代わり基礎年金番号が確認できる書類として交付する基礎年金番号通知書の作成及び交付等に係る規定を国民年金法施行規則に規定するほか、厚生年金保険法施行規則等について所要の改正を行うこととされました。〔令和４年４月１日施行〕
2021/03/31（水） 国年
〇国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第100号）
国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、令和３年度の価額などに関する事項が定められました。〔令和３年４月１日施行〕
※ 公的年金の額については、受給者なら誰でも気になるところです。基本的な知識として、知っておいたほうが良いかもしれません。
なお、令和３年度の年金額については、基本的には、前年度の額から0.1％の引き下げとされました。そのことについて、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。
＜令和３年度の年金額改定について（厚生労働省資料）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000725140.pdf
2021/03/31（水） 国年
〇国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第99号）
〇国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第67号）
平成30年度の税制改正において、特定の収入にのみ適用される給与所得控除及び公的年金等控除を10万円引き下げるとともに、基礎控除を同額引き上げることとされ、令和２年分以後の所得税及び令和３年度分以後の個人住民税について適用することとされました。
これを受けて、所得税又は個人住民税の総所得金額等や合計所得金額を活用している社会保障制度等の給付や負担の水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう、必要な改正を行うこととされました。〔令和３年10月１日施行（一部については、同年４月１日又は８月１日施行）〕
2020/12/23（水） 国年
〇年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和２年政令第369号）
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和２年法律第40号）」が段階的に施行されています。
そのうち、主に、令和３年４月１日から施行される規定について、必要な政令を定めることとされました。
具体的には、脱退一時金の支給上限月数の見直しなどについて、詳細が明らかになっています。〔一部を除き、令和３年４月１日施行〕
※ この改正について、厚生労働省から、その内容を周知するための通達が発出されています。そのリンクも紹介しておきます。
＜年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の公布について（令和２年年発1223第４号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T201223T0010.pdf
2020/06/05（金） 国年
○年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和２年法律第40号）
社会経済構造の変化に対応し、年金制度の機能強化を図るため、短時間労働者に対する厚生年金保険の適用拡大、在職中の支給停止制度の見直し、老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直しなどの措置を講ずることとする改正が行われました。〔令和４年４月１日を原則とし、公布の日から令和６年10月１日までの間に段階的に施行〕
※この改正は、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれる中で、今後の社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るためのものです。厚生労働省でも、ホームページにおいて特集ページを用意していますので、そのリンクも紹介させていただきます。
＜年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html
2020/03/30（月） 国年
○国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第101号）
○年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第107号）
国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、令和２年度の価額などに関する事項が定められました。
また、令和元年10月からスタートした年金生活者支援給付金制度における給付基準額についても、令和２年度の価額が定められました。〔令和２年４月１日施行〕
※公的年金の額については、受給者なら誰でも気になるところです。基本的な知識として、知っておいたほうが良いかもしれません。
なお、令和２年度の年金額については、基本的には、前年度の額から0.2％の引上げとされました。そのことについて、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。
＜令和２年度の年金額改定について（厚生労働省資料）＞https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000588114.pdf
2019/10/04（金） 国年
○国民年金法施行規則の一部を改正する省令（令和元年厚生労働省令第62号)
国民年金法に規定する保険料の免除等に係る手続において、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携の本格運用が開始されれば、日本年金機構は申請者等の前年度の所得の状況（所得に係る税の申告を行っていないことを含む。）を把握することが可能となります。
その本格運用開始に向けた準備として、日本年金機構が情報連携を活用した事務を実施するに当たって必要な国民年金法施行規則の規定の整備を行うこととされました。〔令和元年（2020年）10月18日施行〕
2019/09/05（木） 国年
○国民年金法施行規則の一部を改正する省令（令和元年厚生労働省令第41号）
20歳に達したことにより国民年金の第１号被保険者の資格を取得する場合に、厚生労働大臣（日本年金機構）が住民基本台帳情報によりその者が20歳に達した事実を確認できるときは、その第１号被保険者の資格取得の届出が不要とされました。〔令和元年（2019年）10月１日施行〕
2019/03/29（金） 国年
○国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成31年政令第120号）
国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成31年度の価額などに関する事項が定められました。〔平成31年４月１日施行〕
※ 公的年金の額については、受給者なら誰でも気になるところです。基本的な知識として、知っておいたほうが良いかもしれません。
なお、平成31年度の年金額については、基本的には、前年度の額から0.1％の引上げとされました。そのことについて、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。
＜平成31年度の年金額改定について（厚生労働省資料）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000468259.pdf
2019/03/22（金） 国年
○国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第28号）
年金関係の手続における情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携の開始に向けた準備として、日本年金機構が情報連携を活用した事務を実施するに当たって必要な、国民年金法施行規則、厚生年金保険法施行規則等の関係省令の整備を行うこととされました。〔一部を除き、2019（平成31）年４月15日施行〕
※ 日本年金機構から、「今後、マイナンバーによる行政機関間の情報連携の仕組みを活用し、これまで各種届出・申請時に必要としていた課税証明書などの添付書類の省略を行う予定としており、平成31年４月15日より日本年金機構から地方公共団体等への情報照会の試行運用を開始しています。」という案内がされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜日本年金機構におけるマイナンバーへの対応＞
2019/01/25（金） 国年
○国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成31年政令第15号）
○高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成31年政令第14号）
2018/12/28（金） 国年
○国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第152号）
○国民年金法施行規則第十八条の二第一項の規定に基づき受給権者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日を定める件の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第426号）
2018/12/28（金） 国年
○年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成30年政令第364号）
○年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成30年政令第363号）
2018/08/08（水） 国年
○国民年金法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第105号）
平成31（2019）年４月から、国民年金の第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除に関する規定が施行されることに伴い、その手続きを定めるなど、国民年金法施行規則について、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成31年４月１日施行〕
2018/08/01（水） 国年
○公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成30年政令第236号）
平成31（2019）年４月から、国民年金の第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除に関する規定が施行されることに伴い、国民年金法施行令等について、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成31年４月１日施行〕
2018/03/30（金） 国年
国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第115号）
国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成30年度の価額などに関する事項が定められました。〔平成30年４月１日施行〕
全35件（1〜30件を表示）
