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【国年】法改正情報

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国年

[2012/07/25] 国民年金法施行規則の一部改正等(後納保険料関係)

〇国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第105号)
〇国民年金の後納保険料を納付する場合に納付すべき額を定める件(平成24年厚生労働省告示第440号)

国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の附則第2条の「国民年金の保険料の納付の特例(後納保険料)」が、平成24年10月1日から施行されることに伴い、国民年金法施行規則について、必要な改正が行われた。また、後納保険料として納付すべき額が告示された。〔平成24年8月1日施行他(承認の申込は平成24年8月1日から行えるため)〕



[2012/07/19] 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日の制定

○国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成24年政令第194号)

国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律(いわゆる年金確保支援法)による改正規定のうち、施行期日が決まっていなかった附則第1条第4号及び5号の改正規定の施行期日が定められた。〔平成25年4月1日及び平成26年1月1日施行〕



[2012/07/13] 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(後納保険料に関する政令)の制定

〇国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(平成24年政令第188号)

国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の附則第2条に規定されている「国民年金の保険料の納付の特例(後納保険料)」に関し、政令で定めることとされている事項が規定された。〔一部を除き、平成24年10月1日施行〕



[2012/07/09] 国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部改正

○国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第103号)

「国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令」の一部を改正することとされた。〔公布の日(平成24年7月9日)施行〕

 



[2012/07/06] 国民年金法施行規則の一部改正

○国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第101号)

申請による保険料の免除制度について、その適用の要件(免除の事由)の一部が改正された。〔平成24年7月9日施行〕



[2012/03/28] 国民年金法施行令等の一部改正

○国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成24年政令第61号)

国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成24年度の価額などに関する事項が定められた。〔平成24年4月1日施行〕



[2012/01/25] 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日

○国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成24年政令第14号) 

国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律(平成23年法律第93号)の未施行規定のうち、一部の規定の施行期日を定めることとされた。



[2012/01/20] 国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則等の一部改正

〇国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第7号)
〇国民健康保険法施行規則第1条第1号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件(平成24年厚生労働省告示第23号)

住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)の施行に伴い、外国人住民に対する国民健康保険及び後期高齢者医療の適用関係について、所要の改正を行うこととされた〔平成24年7月9日施行〕



[2011/12/14] 国民年金法等の一部を改正する法律の一部改正

〇国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成23年法律第121号)
〇国民年金法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令(平成23年政令第393号)

平成23年度分の基礎年金の給付費に関する国庫負担について、3分の1に1,000分の32を加えた率の国庫負担割合に基づく負担額のほか、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に規定する公債の発行による収入金を活用し、当該額と2分の1の国庫負担割合に基づく負担額との差額に相当する額を負担することとされた。〔公布の日(平成23年12月14日)施行〕



[2011/11/18] 国民年金法施行規則等の一部改正

〇国民年金法施行規則等の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第136号)

年金の払渡しを受ける機関として金融機関を希望する場合、金融機関の証明書の添付が必要であったが、負担軽減を図る観点から、金融機関の証明書に代えて、預金通帳のコピー等を添付することで代替できることとされた。〔公布の日(平成23年11月18日)施行〕

 


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