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【国年】法改正情報

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国年

[2013/09/26] 国家公務員共済組合法施行令等の一部改正・地方公務員等共済組合法施行令等の一部改正

○国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令及び国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令(平成25年政令第282号)
○地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令及び地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令(平成25年政令第283号)

いわゆる共済年金の特例水準の年金額について、平成25年10月分から1%引き下げるため、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成25年10月1日施行〕



[2013/09/06] 国民年金制度及び厚生年金保険制度等の年金額の経過措置に関する政令の一部改正

○平成16年度、平成17年度、平成19年度及び平成20年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(平成25年政令第262号)

法律の規定に基づき、平成25年10月以降における年金額の改定について、特例水準を解消するための政令で定める率を定めること等所要の規定の整備を行うこととされた(具体的には、平成25年10月分から、年金額が1%引き下げられることになる)。〔平成25年10月1日施行〕



[2013/06/28] 国民年金法施行規則の一部改正

○国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第87号)

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)によって導入することとされた「第3号被保険者としての被保険者期間の特例」に関する届出について、その詳細が規定された。〔平成25年7月1日施行〕



[2013/05/10] 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日

○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成25年政令第136号)
  
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第1条第4号に掲げる施行期日が定められた。



[2013/03/28] 国民年金法施行規則の一部改正

○国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第38号)

第1号被保険者に関する届出を受理した市町村長から日本年金機構への報告について、事務処理の効率化を図るため、書類の送付による方法だけではなく、届書の記載事項を記録した磁気ディスク等の送付による方法も可能とすることとされた。〔平成25年4月1日施行〕



[2013/03/25] 国民年金法施行令等の一部改正

○国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成25年政令第79号)

国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成25年度の価額などに関する事項が定められた。〔平成25年4月1日施行〕



[2013/02/13] 国民年金基金規則の一部改正

○国民年金基金規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第13号)

平成25年4月1日から、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の任意被保険者の国民年金基金への加入が可能となることに伴い、当該加入の申出の際に提出する申出書の添付書類等が整備された。〔平成25年4月1日施行〕



[2013/01/30] 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令等の一部改正

〇国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令等の一部を改正する政令(平成25年政令第21号)

平成25年4月から、男性については、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が原則として61歳に引き上がることに伴い、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げ過程にある者で一定の要件に該当するものが繰上げ受給をする際の規定について、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成25年4月1日施行〕



[2012/11/26] 国民年金法等の一部を改正する法律(平成16年法律第104号)等の一部改正【重要】

○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成24年法律第99号)
○国民年金法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令(平成24年政令第279号)

長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとするため、 平成24年度及び平成25年度の基礎年金国庫負担割合を2分の1と同様とするための財源を確保する、老齢基礎年金等の年金額の特例水準を解消する等の所要の措置を講ずることとされた。〔平成24年11月26日施行。ただし、特例水準の解消関係については平成25年10月1日施行〕



[2012/10/30] 国民年金法施行規則の一部改正

○国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第151号)

日本年金機構(年金事務所)が保険料の収納を行う場合として、「納付義務者が保険料等の納付を日本年金機構が開催する説明会において行うことを希望する旨の申出があった場合」が追加された。〔公布の日(平成24年10月30日)施行〕


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