【国年】法改正情報

○国民年金法施行規則第二条第一項第六号の規定に基づく日本国内に住所がない者であって社会保険庁長官が定めるものを定める件（社会保険庁告示・第１８号）

国民年金法施行規則第２条第１項第６号の規定に基づき、日本国内に住所がない者であって社会保険庁長官が定める者を「日本国内に住所を有したことがある者」と定める。（平成１９年７月１日から適用）

○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（法律第２７号）

・平成１９年度から別に法律で定める年度（以下「特定年度」という。）の前年度までの間において、国庫は、国民年金制度に係る基礎年金の給付に要する費用の３分の１に加え、当該要する費用の１０００分の３２を負担することとした。
・平成１９年度から特定年度の前年度までの間において、国庫は、厚生年金保険制度に係る基礎年金拠出金の額の３分の１に加え、当該額の１０００分の３２を負担することとした。
（平成１９年４月１日から施行）

○国民年金法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令（政令・第１２９号）

平成１９年度から平成２１年度までの間の別に法律で定める年度の前年度までの間における基礎年金の国庫負担割合を引き上げることに伴い、所要の規定を整備。
（平成１９年４月１日から施行）

○国民年金法施行令等の一部を改正する政令（政令・第１００号）

平成１９年度における国民年金の保険料の追納に関する加算率を改定　平成１９年度における国民年金法による特別一時金の額を改定
平成１９年４月以降の月分の国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置の読替え等について所要の規定の整備
平成１９年度における国民年金法第２７条に規定する改定率、同法第８７条第３項に規定する保険料改定率、厚生年金保険法第４３条第１項に規定する再評価率並びに国民年金法等の一部を改正する法律附則第２１条第１項及び第２項の従前額改定率等を改定
（平成１９年４月１日から施行）

○国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件（社会保険庁・第１２号）

平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に納付する国民年金免除保険料の追納額を告示

○国民年金法の規定に基づき社会保険庁長官が指定する期間を定める件（社会保険庁告示・第１３号）

（平成１９年４月１日から適用）

○国民年金法施行令等の一部を改正する政令（政令・第２７号）

▽国民年金法施行令関係
法第２０条の２第４項で定める受給権者の申出による支給停止中の年金給付について、その支給を停止されていないものとみなして適用する法令を規定

▽厚生年金保険法施行令関係
法第３０条の２第４項で定める受給権者の申出による支給停止中の年金給付について、その支給を停止されていないものとみなして適用する法令を規定

老齢厚生年金の支給の繰下げの際の加算額の計算方法を規定

遺族厚生年金の額を計算する場合及び遺族厚生年金の支給を停止する場合において控除する額等を規定

離婚時の年金分割に関する老齢厚生年金の額の計算等の特例を規定

離婚時の年金分割に関する標準報酬改定請求の特例を規定

▽　厚生年金基金令の一部改正関係
離婚時の年金分割で、第一号改定者が厚生年金基金に加入していた場合に政府が厚生年金基金等から徴収する額に関する規定

（平成１９年４月１日から施行）

○国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める件の一部を改正する件（社会保険庁告示・第２号）

平成１９年度分の国民年金保険料前納の期間、納付額が告示されました。（平成１９年３月１日から適用）

〇特別家事審判規則及び人事訴訟規則の一部を改正する規則（最高裁判所規則・第１３号）

離婚時の年金分割に関し、按分割合に関する審判手続きの管轄などについて、特別家事審判規則、人事訴訟規則が改正されます。（平成１９年４月１日から施行）

○国民年金の年金受給権者がその日までに届書等を提出すべき日として社会保険庁長官が指定する日を定める件（社会保険庁告示・第３３号）

平成１８年９月３０日をもって「国民年金の年金受給権者が現況の届出をすべき日を定める件」を廃止し、表題の件名に改め、現況届等を提出すべき受給権者の 提出期限を誕生日の属する月の末日（２０歳前傷病による障害基礎年金は７月３１日）と定められました。（平成１８年１０月１日から適用）