【国年】法改正情報

〇国民年金法等の一部を改正する法律（平成22年法律第27号）

障害者の所得保障の一層の充実を図ることを目的として、障害基礎年金、障害厚生年金等の額の加算に係る子及び配偶者の範囲を拡大することとした。〔平成23年４月１日施行〕

○国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成22年政令第108号）

国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成22年度の価額などに関する事項を定めることとした。〔公布の日（平成22年４月１日）施行〕

○国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（平成22年政令第66号）

中間所得者層の負担に配慮しながら、低所得者層の国民健康保険料の軽減を図るとともに、非自発的失業者の国民健康保険料の負担を軽減するため、国民健康保険法施行令の一部を改正することとした。〔平成22年４月１日施行〕

○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成21年法律第62号）
○国民年金法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令（平成21年政令第168号）　

平成16年の年金制度改正において、平成21年度から、基礎年金の国庫負担割合を、従来の３分の１から２分の１に引き上げることとされたが、それを実現するために所要の措置を講ずることとした。具体的には、平成21年度・平成22年度については、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入金を活用し、２分の１への引き上げに不足する財源を補うこととした。〔一部を除き公布の日（平成21年６月26日）施行〕

○国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第95号）

本年度から実施される「ねんきん定期便」について、必要な事項を定めることとした。〔平成21年４月１日施行〕

○国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成21年政令第93号）

国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成21年度の価額などに関する事項を定めることとした。〔平成21年４月１日施行〕

○国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める件の一部を改正する件（平成21年社会保険庁告示第１号）
　
平成21年度の国民年金の保険料を前納する場合の期間と納付額が告示された。（平成21年３月１日から適用）

○社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令（平成20年11月28日厚生労働省令第162号）

「社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定」及び「社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定」の発効に備え、社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正した。（施行日は各協定の発効の日…現在未定）

○国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成20年政令第118号）

国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成20年度の価格などに関する事項を定めることとした。（平成20年４月１日施行）