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【国年】法改正情報

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国年

[2016/03/24] 国民年金法施行規則の一部改正

○国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第36号)

いわゆる年金事業運営改善法による改正後の国民年金法の規定による「特定事由に係る保険料の納付等の特例〔事務処理誤りにより納付の機会を逸失した国民年金保険料の納付等の特例〕」について、厚生労働省令で規定することとされている事項が定められた。〔平成28年4月1日施行〕



[2016/03/02] 国民年金法施行令の一部改正

○国民年金法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第53号)

いわゆる年金事業運営改善法による改正事項のうち、「事務処理誤りにより納付の機会を逸失した国民年金保険料の納付等の特例(特定事由に係る保険料の納付等の特例)」が、平成28年4月1日から施行されることに伴い、この特例について、政令で定めることとされている事項が規定された。〔平成28年4月1日施行〕



[2015/12/28] 国民年金法施行規則の一部改正

○国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第176号)

いわゆる年金事業運営改善法による国民年金法の改正により設けられた「指定全額免除申請事務取扱者による免除委託制度」について、必要な厚生労働省令が定められた。〔平成28年1月1日施行〕



[2015/12/28] 特定事由に係る保険料の納付等の特例及び付加保険料の納付の特例の施行期日等

○政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成27年政令第445号)
○政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(平成27年政令第446号)

いわゆる年金事業運営改善法による改正事項のうち、事務処理誤りにより納付の機会を逸失した国民年金保険料の納付等の特例及び国民年金の付加保険料の納付の特例に係る規定の施行期日が定められた。また、国民年金の付加保険料の納付の特例に関する手続等が規定された。〔一部を除き、平成28年4月1日施行〕



[2015/09/16] 国民年金保険料の後納制度に関する規定の公布

〇政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(平成27年政令第326号)
〇国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第139号)
〇国民年金の後納保険料を納付する場合に納付すべき額を定める件(平成27年厚生労働省告示第377号)

「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成26年法律第64号)」附則第10条の規定に基づく、過去5年間の未納期間に係る国民年金の保険料の納付の特例制度(以下「後納制度」という。)が施行されることに伴い、当該後納制度に関して、その保険料(「後納保険料」という。)の納付手続等を規定することとされた。〔平成27年10月1日施行・適用〕



[2015/07/31] 国民年金法施行令の一部改正

○国民年金法施行令の一部を改正する政令(平成27年政令第286号)

いわゆる番号利用法整備法の規定により住民基本台帳法が改正されることに伴い、国民年金法施行令について、条文番号のズレの整理等を行うこととされた。〔平成27年10月5日施行〕



[2015/06/30] 国民年金法施行規則等の一部改正

○国民年金法施行規則及び日本年金機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第118号)

総務省組織令の一部改正に伴い、国民年金法施行規則及び日本年金機構の業務運営に関する省令について、年金記録確認第三者委員会を引用している規定の整備など、所要の改正が行われた。〔平成27年7月1日施行〕



[2015/06/24] 国民年金法施行令等の一部改正

○国民年金法施行令の一部を改正する政令(平成27年政令第254号)
○国民年金法施行規則及び厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第116号)

「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成26年法律第64号)」の一部が施行されることにより、国民年金法第109条の2が同法第109条の2の2となることから、国民年金法施行令等について、所要の規定の整備が行われた。〔平成27年7月1日施行〕



[2015/05/08] 国民年金法施行規則の一部改正

○国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第99号)

日本年金機構の年金事務所職員による国民年金保険料等の現金収納について、その収納の範囲を見直すこととされた。〔平成27年10月1日施行〕




[2015/04/13] 国民年金法施行令等の一部改正

○国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成27年政令第212号)

年金記録の訂正制度について、厚生労働大臣が行うこととされている年金記録の訂正決定の権限について、地方厚生局長等に委任することとされた。また、地方厚生局長等が、年金記録の訂正決定を行う際に諮問する審議会として、地方厚生局に地方年金記録訂正審議会を設置することとされた。〔公布の日(平成27年4月10日)施行〕


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