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【国年】法改正情報

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国年
[2018/03/30] 国民年金法施行令等の一部改正

〇国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成30年政令第115号)

国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成30年度の価額などに関する事項が定められた。〔平成30年4月1日施行〕



[2018/01/17] 国民年金法施行令等の一部改正

〇国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成30年政令第4号)

いわゆる3号不整合記録問題への対応について、特定保険料納付期限日(平成30年3月31日)が到来することに伴い、国民年金法施行令その他関係政令について、所要の改正を行うこととされた。〔一部を除き、平成30年4月1日施行〕



[2017/12/06] 国民年金法施行規則の一部改正

〇国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第130号)


国民年金法施行規則に規定されている保険料の口座振替納付手続に関し、国民年金第1号被保険者が海外に転出し、任意加入被保険者となる場合等について、被保険者の利便性向上及び業務の効率化を図るため、所要の改正を行うこととされた。〔平成30年4月1日施行〕


[2017/11/09] 国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部改正
〇国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第122号) 老齢基礎年金に加算される振替加算について、日本年金機構に提出しなければならないこととされている書類の見直しを行う等、関係省令について所要の改正を行うこととされた。 〔公布の日(平成29年11月9日)施行〕

[2017/07/28] 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備

○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成29年政令第214号)

いわゆる年金機能強化法により、国民年金の任意脱退制度の廃止、老齢基礎年金・老齢厚生年金等の受給資格期間の短縮(原則25年→10年)といった改正が行われ、平成29年8月1日から施行されることに伴い、国民年金法施行令等について、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成29年8月1日施行〕



[2017/04/06] 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の制定

○公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成29年政令第37号)

平成29年4月1日から、特定適用事業所以外の適用事業所(従業員数500人以下)においても、労使合意に基づく適用拡大の申出により、特定適用事業所と同様に、適用拡大の取扱いを受けることが可能となるが、この規定によって、短時間労働者として被保険者となる者について、年金の支給停止に関する所要の経過措置を設けることとされた。〔平成29年4月1日施行〕



[2016/12/26] 国民年金法等の一部改正

○公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第114号)

公的年金制度について、制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図るため、社会経済情勢の変化に対応した保障機能の強化、より安全で効率的な年金積立金の管理及び運用のための年金積立金管理運用独立行政法人の組織等の見直し等の所要の措置を講ずることとし、国民年金法等を改正することとされた。〔公布の日(平成28年12月26日)から順次に施行〕



[2016/11/24] 公的年金の受給資格期間短縮の施行期日の改正

〇公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第84号)

老齢基礎年金等の受給資格期間短縮の施行期日は、消費税率の10%への引上げ時とされていたが、その施行期日を「平成29年8月1日」に改めることとされた。その他、所要の規定の整備を行うこととされた。〔一部を除き、公布の日(平成28年11月24日)施行〕



[2016/09/30] 社会保険の適用拡大に伴う経過措置

○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(平成28年政令第323号)
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令(平成28年厚生労働省令第153号)

「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成24年法律第62号)」の一部(社会保険の適用拡大など)が平成28年10月1日から施行されることに伴い、必要な経過措置を定めることとされた。〔平成28年10月1日施行〕



[2016/06/03] 国民年金法施行令、国民年金法施行規則等の一部改正

○国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(平成28年政令第235号)
○国民年金法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第107号)

平成28年7月1日から、国民年金保険料の納付猶予制度の対象年齢が、現行の30歳未満から50歳未満に拡大されることに伴い、対象者の要件となる所得の上限額や申請手続等を定めることとされた。〔平成28年7月1日施行〕


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