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【国年】法改正情報

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国年
[2017/04/06] 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の制定

○公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成29年政令第37号)

平成29年4月1日から、特定適用事業所以外の適用事業所(従業員数500人以下)においても、労使合意に基づく適用拡大の申出により、特定適用事業所と同様に、適用拡大の取扱いを受けることが可能となるが、この規定によって、短時間労働者として被保険者となる者について、年金の支給停止に関する所要の経過措置を設けることとされた。〔平成29年4月1日施行〕



[2016/12/26] 国民年金法等の一部改正

○公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第114号)

公的年金制度について、制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図るため、社会経済情勢の変化に対応した保障機能の強化、より安全で効率的な年金積立金の管理及び運用のための年金積立金管理運用独立行政法人の組織等の見直し等の所要の措置を講ずることとし、国民年金法等を改正することとされた。〔公布の日(平成28年12月26日)から順次に施行〕



[2016/11/24] 公的年金の受給資格期間短縮の施行期日の改正

〇公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第84号)

老齢基礎年金等の受給資格期間短縮の施行期日は、消費税率の10%への引上げ時とされていたが、その施行期日を「平成29年8月1日」に改めることとされた。その他、所要の規定の整備を行うこととされた。〔一部を除き、公布の日(平成28年11月24日)施行〕



[2016/09/30] 社会保険の適用拡大に伴う経過措置

○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(平成28年政令第323号)
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令(平成28年厚生労働省令第153号)

「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成24年法律第62号)」の一部(社会保険の適用拡大など)が平成28年10月1日から施行されることに伴い、必要な経過措置を定めることとされた。〔平成28年10月1日施行〕



[2016/06/03] 国民年金法施行令、国民年金法施行規則等の一部改正

○国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(平成28年政令第235号)
○国民年金法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第107号)

平成28年7月1日から、国民年金保険料の納付猶予制度の対象年齢が、現行の30歳未満から50歳未満に拡大されることに伴い、対象者の要件となる所得の上限額や申請手続等を定めることとされた。〔平成28年7月1日施行〕



[2016/03/31] 国民年金法施行令等の一部改正

○国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成28年政令第128号)

国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成28年度の価額などに関する事項が定められた。〔平成28年4月1日施行〕



[2016/03/24] 国民年金法施行規則の一部改正

○国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第36号)

いわゆる年金事業運営改善法による改正後の国民年金法の規定による「特定事由に係る保険料の納付等の特例〔事務処理誤りにより納付の機会を逸失した国民年金保険料の納付等の特例〕」について、厚生労働省令で規定することとされている事項が定められた。〔平成28年4月1日施行〕



[2016/03/02] 国民年金法施行令の一部改正

○国民年金法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第53号)

いわゆる年金事業運営改善法による改正事項のうち、「事務処理誤りにより納付の機会を逸失した国民年金保険料の納付等の特例(特定事由に係る保険料の納付等の特例)」が、平成28年4月1日から施行されることに伴い、この特例について、政令で定めることとされている事項が規定された。〔平成28年4月1日施行〕



[2015/12/28] 国民年金法施行規則の一部改正

○国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第176号)

いわゆる年金事業運営改善法による国民年金法の改正により設けられた「指定全額免除申請事務取扱者による免除委託制度」について、必要な厚生労働省令が定められた。〔平成28年1月1日施行〕



[2015/12/28] 特定事由に係る保険料の納付等の特例及び付加保険料の納付の特例の施行期日等

○政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成27年政令第445号)
○政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(平成27年政令第446号)

いわゆる年金事業運営改善法による改正事項のうち、事務処理誤りにより納付の機会を逸失した国民年金保険料の納付等の特例及び国民年金の付加保険料の納付の特例に係る規定の施行期日が定められた。また、国民年金の付加保険料の納付の特例に関する手続等が規定された。〔一部を除き、平成28年4月1日施行〕


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