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【健保】法改正情報

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健保

[2012/01/31] 厚生労働大臣が定める現物給与の価額

○厚生労働大臣が定める現物給与の価額の全部を改正する件(平成24年厚生労働省告示第36号)

厚生労働大臣が定める社会保険及び労働保険に係る現物給与の価額について、その全部を改正することとされた。〔平成24年4月1日適用〕



[2011/11/15] 健康保険法施行規則等の一部改正

○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第135号)

高額療養費の現物給付化に伴い、受給手続等の規定について、必要な整備が行われた。〔平成24年4月1日施行〕



[2011/10/21] 健康保険法施行令等の一部改正

○健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成23年政令第327号)

高額療養費の支給方法について、入院療養等の場合に限らず、外来療養等の場合においても、現物給付の仕組みを創設することとされた。〔平成24年4月1日施行〕



[2011/03/30] 健康保険法施行令等の一部改正

○健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成23年政令第55号)

出産育児一時金等の額の経過措置による額を恒久化する等の改正が行われた。〔平成23年4月1日施行〕



[2011/02/23] 全国健康保険協会管掌健康保険の保険料率の変更等

〇全国健康保険協会定款の一部変更について(平成23年官報公告)

全国健康保険協会管掌健康保険の一般保険料率(都道府県単位保険料率)・介護保険料率を変更する等、規約の一部を変更することとした。〔一部を除き、平成23年3月1日適用〕
なお、この一般保険料率の変更等については、すでに厚生労働大臣の認可を受けていた(平成23年2月21日厚生労働省告示第33号他)。

 



[2010/09/01] 健康保険法施行規則等の一部変更

○健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令(平成22年厚生労働省令第98号)

保険者の事務負担を軽減する観点から、被保険者証の記載事項について、事業所の名称及び事業所所在地の記載を省略できるようにするとともに、被保険者証の記載事項に変更があった際の被保険者証の提出義務を見直すこととされた〔公布の日(平成22年8月31日)施行〕



[2010/03/31] 健康保険法施行令等の一部改正

○健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成22年政令第65号)

70歳以上75歳未満の被保険者等が療養を受けた場合の高額療養費算定基準額及び介護合算算定基準額の経過措置を1年間延長する等、所要の改正を行うこととした。〔平成22年4月1日施行〕



[2010/02/22] 全国健康保険協会管掌健康保険の保険料率の変更等

○健康保険法第47条第2号に規定する全国健康保険協会が管掌する健康保険の標準報酬月額に関する公告(平成22年官報公告)
○船員保険法第23条第2号に規定する船員保険の標準報酬月額に関する公告(平成22年官報公告)

全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額・船員保険の疾病任意継続被保険者の標準報酬月額を決定する際に用いる「平成21年9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額」を公表した。(平成22年4月1日から適用)

 



[2010/02/22] 全国健康保険協会管掌健康保険の保険料率の変更等

〇全国健康保険協会定款の一部変更について(平成22年官報公告)

全国健康保険協会管掌健康保険の一般保険料率(都道府県単位保険料率)・介護保険料率を変更する等、規約の一部を変更することとした。〔一部を除き、平成22年3月1日適用〕



[2009/09/30] 健康保険法施行規則等の一部改正

○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第142号)

妊産婦である被保険者等の経済的負担を軽減するために、本年10月1日から、出産育児一時金等を医療機関等に直接支払う仕組み(以下「直接支払制度」という。)が運用されることに伴い、出産育児一時金等の支給の申請を重複して行うことを防止するため、出産育児一時金等の支給申請の際に添付する書類に、重複申請をしていないことを確認できる書類を追加した。
また、国民健康保険の出産育児一時金について、保険給付の支払の差止めに関する経過措置を講ずることとした。〔平成21年10月1日施行〕


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