【徴収】法改正情報

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第65号）

事業場の適用情報等を、厚生労働大臣がインターネットを利用して公表するものとする規定が新設された。〔平成22年12月１日施行〕

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件（平成22年厚生労働省告示第152号）

平成22年度の雇用保険率を定めた。〔平成22年４月１日適用〕

○労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第40号）

労働保険料に係る報奨金の額の算定において、定率分に加算される額を改正することとした。〔平成22年４月１日施行〕

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第74号）　

労働保険手続において使用される諸様式について、行政事務の簡素・合理化の一環として、所要の改正を行うこととした。〔平成21年４月１日施行〕

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第16号）

労災保険率を改定することとした。現行の54業種については、５業種で引き上げ、38業種で引き下げとなっている。なお、併せて、労務費率、第２種特別加入保険料率、第３種特別加入保険料率も改定することとした。（一部を除き、平成21年４月１日施行）

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件（厚生労働省告示・第１７６号）

平成１９年４月１日からの一年間の雇用保険率について告示。

○労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令の一部を改正する政令（政令・第１４８号）

石綿による健康被害の救済に関する法律の規定により労働保険事務組合が事業主の委託を受けてする一般拠出金に係る報奨金を交付について規定。
（公布の日から施行）

○労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令の一部を改正する省令（厚生労働省令・第７５号）

石綿による健康被害の救済に関する法律の規定により労働保険事務組合が事業主の委託を受けてする一般拠出金に係る報奨金を交付について政令が改正されたことにともなう関係規定の整備。
（公布の日から施行）

〇厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令・第３２号）

石綿（アスベスト）健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付に関連し、納付手続や申告書の様式の変更などについて規定。