【徴収】法改正情報

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第14号）

平成24年４月１日以降の労災保険率、第２種特別加入保険料率等を改正することとされた（労災保険率については、平均で1,000分の0.6引き下げ）。また、労災保険率のメリット制について、建設業と林業への適用要件を緩和する等の改正が行われた。〔平成24年２月１日適用〕

〇労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第156号）

労働保険料の納付について、口座振替制度の対象となる事業が拡大された。〔公布の日（平成23年12月28日）施行〕

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第105号）
○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則附則第７条第１項第１号の厚生労働大臣が定める率を定める件（平成23年厚生労働省告示第284号）

東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）により、業務災害に関する保険給付の支給件数が増加することに配慮して、当分の間の措置として、メリット収支率の算定に当たり算入すべき保険給付及び特別支給金の範囲に関する特例が設けられた。〔公布の日（平成23年８月11日）施行・適用〕
 

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第12号）

電子申請の利用が進まない状況に配慮し、社会保険労務士等が労働保険の手続を電子申請により代行する場合に行う事業主の手続を省略することとした。〔平成23年２月１日施行〕

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第４号）

労働保険関係が廃止となった事業主の実態をより詳細に把握するため、徴収則様式第６号（労働保険　概算・増加概算・確定保険料申告書）等の一部を改正することとした。〔平成23年４月１日施行〕

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第65号）

事業場の適用情報等を、厚生労働大臣がインターネットを利用して公表するものとする規定が新設された。〔平成22年12月１日施行〕

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件（平成22年厚生労働省告示第152号）

平成22年度の雇用保険率を定めた。〔平成22年４月１日適用〕

○労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第40号）

労働保険料に係る報奨金の額の算定において、定率分に加算される額を改正することとした。〔平成22年４月１日施行〕

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第74号）　

労働保険手続において使用される諸様式について、行政事務の簡素・合理化の一環として、所要の改正を行うこととした。〔平成21年４月１日施行〕

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第16号）

労災保険率を改定することとした。現行の54業種については、５業種で引き上げ、38業種で引き下げとなっている。なお、併せて、労務費率、第２種特別加入保険料率、第３種特別加入保険料率も改定することとした。（一部を除き、平成21年４月１日施行）