新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和4年8月4日・5日に更新）（経産省）...
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和4年8月4日・5日に更新）（経産省） 2022/08/05 行政資料・リーフレット 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これが令和4年8月4日・5日に更新されています。 随時更新されていますが、8月4日の更新では、社会保険（厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定）のページが更新されています。 最新版をご確認ください。 詳し...
アニメで学ぶ労働条件（「確かめよう労働条件」において公表） | 社会保険労務士PSRネットワーク
アニメで学ぶ労働条件（「確かめよう労働条件」において公表） 2019/09/02 行政資料・リーフレット 厚生労働省が運営する労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」において、「アニメで学ぶ労働条件」が公表されました（令和元年（2019年）8月30日公表）。 これは、クイズやマンガを通して労働条件に関する法律を学習できるスマートフォンアプリ「労働条件（RJ）パトロール！」のコンテンツをアニメーションにしたものです。 個性豊かなキャラクターが労働環境に問題のあ...
令和2年分の公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 順次送付を開始（日本年金機構） | 社会保険...
令和2年分の公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 順次送付を開始（日本年金機構） 2019/09/02 手続き・届出 日本年金機構から、「令和2年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の送付について、お知らせがありました（令和元年（2019年）9月2日公表）。 具体的には、令和元年9月18日より順次、公的年金について源泉徴収の対象となる方に、令和2年分の公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を発送するとのことです。 なお、令和2年分以降の公的年金等の受給者の扶養親族等申...
政府が力を入れるべき政策は「医療・年金」が最多（国民生活に関する世論調査） | 社会保険労務士...
政府が力を入れるべき政策は「医療・年金」が最多（国民生活に関する世論調査） 2019/09/02 調査・統計 内閣府から、「国民生活に関する世論調査」が公表されました（令和元年（2019年）8月30日公表）。 この調査は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ、広く行政一般の基礎資料とすることを目的として、毎年実施されています（今回の調査は5,492人の有効回答を集計）。 今回の調査において、...
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 措置の延長などに伴いリーフレットなどを更新（令...
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 措置の延長などに伴いリーフレットなどを更新（令和4年6月28日）（厚労省） 2022/06/29 手続き・届出 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット 厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、次のような案内がありました（令和4年6月28日公表）。 〇「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限について」を発表しました。 〇「「新型コロナウイルス感染症...
70歳までの高年齢者就業確保措置 4社に1社が実施済み（厚労省） | 社会保険労務士PSRネッ...
70歳までの高年齢者就業確保措置 4社に1社が実施済み（厚労省） 2022/06/27 調査・統計 厚生労働省から、「令和3年 高年齢者雇用状況等報告（６月１日現在）」の集計結果が公表されました。 高年齢者雇用安定法では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる「生涯現役社会の実現」を目指して、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を、65歳まで講じるよう義務付けています。 さらに、令和3年4月1...
令和2年度厚生労働省概算要求 人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築に取り組む | ...
令和2年度厚生労働省概算要求 人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築に取り組む 2019/08/30 改正・審議・パブコメ 厚生労働省から、「令和2年度厚生労働省所管概算要求関係」の資料が公表されました。 令和2年度（2020年度）の厚生労働省の予算の概算要求額は、一般会計総額「32兆6,234億円」。 年金や医療、介護など高齢化による社会保障費の増加を見込み、前年度の当初より6,593億円多く計上し、過去最大となっています。 重点要求については、次のとおりで...
マイナポータル「就労証明書作成コーナー」 入力データダウンロード機能を追加 | 社会保険労務士...
マイナポータル「就労証明書作成コーナー」 入力データダウンロード機能を追加 2019/09/12 行政資料・リーフレット 内閣府から、 「 就労証明書作成コーナーに「入力データ（CSV形式） ダウンロード機能」が追加されました 」という案内がありました（ 令和元年（2019年）9月10日公表）。 就労証明書作成コーナーは、2018年（平成30）年10月に、 マイナポータル（ぴったりサービス）において開設されました。 就労証明書は、「就労（働いていること）の事実」 を証明...
副業・兼業に関する情報 公表することが望ましい（ガイドラインの改定案を提示） | 社会保険労務...
副業・兼業に関する情報 公表することが望ましい（ガイドラインの改定案を提示） 2022/06/28 改正・審議・パブコメ 厚生労働省から、令和4年6月27日に開催された「第182回労働政策審議会職業安定分科会」の資料が公表されました。 今回の分科会では、雇用調整助成金の特例措置の延長に係る改正省令案要綱などが示されました また、「副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案」も示されました。 その内容については、報道などで話題になっています。 ＜改定（案）の概要＞ ●ガ...
「働く人がAI等の新技術を主体的に活かし豊かな将来を実現するために」 労政審の部会が報告書 |...
「働く人がAI等の新技術を主体的に活かし豊かな将来を実現するために」 労政審の部会が報告書 2019/09/12 行政資料・リーフレット 厚生労働省から、 労働政策審議会労働政策基本部会が取りまとめた報告書が公表され ました（令和元年（2019年）9月11日公表）。 報告書では、 AI 等の新技術に代表される第四次産業革命がグロー バル化と相まって進展し、仕事の在り方が変化していることや、 人口減少が加速し、職業生涯が長期化していることなどに鑑み、 質の高い労働の実現の...
11月は「過労死等防止啓発月間」 | 社会保険労務士PSRネットワーク
11月は「過労死等防止啓発月間」 2019/09/25 行政資料・リーフレット 厚生労働省から、「11月は「過労死等防止啓発月間」です」という案内がありました（令和元年（2019年）9月24日公表）。 同省では、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。 月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著...
給与所得の源泉徴収票などの法定調書 種類ごとに「100枚以上」でe-Tax等による提出が義務に...
給与所得の源泉徴収票などの法定調書 種類ごとに「100枚以上」でe-Tax等による提出が義務に（令和3年1月～） 2019/09/19 改正・審議・パブコメ 国税庁から、e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務基準の引き下げについて、案内がされています。 給与所得の源泉徴収票などの法定調書の提出については、法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであった当該法定調書の提出枚数が「1,000枚以上」である法定調書については、平成26年（2014年）1月1日以降、...
令和5年1月に申請書・届出書の様式を変更します（協会けんぽ） | 社会保険労務士PSRネットワーク
令和5年1月に申請書・届出書の様式を変更します（協会けんぽ） 2022/07/01 行政資料・リーフレット 協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和5年1月に申請書・届出書の様式を変更するとのお知らせがありました（令和4年7月1日公表）。 より迅速な審査の実施と、よりわかりやすく記入しやすい様式とすることを目的とした変更だということです。 令和5年1月以降は、新様式の申請書等での提出になるということですが、新様式の申請書等は、令和4年11月以降に協会けんぽのホームページ...
解雇無効時の金銭救済制度の検討 論点を整理するも大きな動きはなし | 社会保険労務士PSRネッ...
解雇無効時の金銭救済制度の検討 論点を整理するも大きな動きはなし 2019/10/01 行政資料・リーフレット 厚生労働省から、令和元年（2019年）9月30日に開催された「第8回 解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」の資料が公表されました。 今回の議題は、議論の整理。 資料として、解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関するこれまでの検討会における主な議論の整理の9月30日版が示されています。 しかし、前回の論点の整理（同年6月19日）から...
年末調整の電子化に関する情報を紹介するページを開設（国税庁） | 社会保険労務士PSRネットワーク
年末調整の電子化に関する情報を紹介するページを開設（国税庁） 2019/10/03 令和2年（2020年）分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先への電子データによる提供が可能となることなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます。 国税庁は、電子化が円滑に進むように、専用ページ「年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和2年分以降）」を開設しました。 このページでは、年末調整手続の電...
下請等中小企業が直面している課題はやはり「人手不足」 5割超が売上機会を逸失 | 社会保険労務...
下請等中小企業が直面している課題はやはり「人手不足」 5割超が売上機会を逸失 2019/10/07 調査・統計 中小企業庁は、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組の浸透状況や事業者間の取引状況を把握するための調査を行い、令和元年（2019年）10月7日にその結果をとりまとめ、公表しました。 これによると、「価格決定方法の適正化」や「支払条件の改善」について、直近1年以内で改善が進みつつあることなどが確認されたようです。 なお、今回の調査では、現在、中小企業が直面し...
労働者協同組合法のサイトがオープン（厚労省） | 社会保険労務士PSRネットワーク
労働者協同組合法のサイトがオープン（厚労省） 2022/06/21 改正・審議・パブコメ 労働者協同組合法は、一部を除き、令和4年10月１日から施行される新たな法律です。 この法律に基づく「労働者協同組合」は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする法人の組織です。 多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で...
国民年金保険料 納付率は10年連続上昇 コロナ禍で全額免除・猶予者は過去最多 | 社会保険労務...
国民年金保険料 納付率は10年連続上昇 コロナ禍で全額免除・猶予者は過去最多 2022/06/24 調査・統計 厚生労働省から、「令和3年度の国民年金の加入・保険料納付状況」が公表されました（令和4年6月23日公表）。 これによると、国民年金保険料の令和3年度の納付率（令和3年度の現年度納付率）は、73.9%だったということです（10年連続で上昇）。 〔参考〕納付率（％）＝ 納付月数／納付対象月数 × 100 納付対象月数とは、当該年度分の保険料として納付すべき月数（法...
日本年金機構からのお知らせ 令和4年度「算定基礎届」のお知らせなどの情報を紹介 | 社会保険労...
日本年金機構からのお知らせ 令和4年度「算定基礎届」のお知らせなどの情報を紹介 2022/06/20 手続き・届出 日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 令和4年6月号では、重要なお知らせとして、令和４年度「算定基礎届」の提出期間などが紹介されているほか、電子申請の利用の案内などがされています。 他の情報を含め、詳しくは、こちらをご覧...
公金受取口座を活用した受給 健康保険法の保険給付等の運用の開始を予定 | 社会保険労務士PSR...
公金受取口座を活用した受給 健康保険法の保険給付等の運用の開始を予定 2022/06/07 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット 厚生労働省から、保険局の新着の通知（令和4年6月6日掲載）として、「公金受取口座を活用した保険給付等について（令和4年保保発0531第2～3号）」が公表されました。 公的給付等を受け取るための口座（公金受取口座）を活用した公的給付の支給等を実現するため、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和...
