平成29年度職場のメンタルヘルスシンポジウムの動画を「こころの耳」に掲載 | 社会保険労務士P...
平成29年度職場のメンタルヘルスシンポジウムの動画を「こころの耳」に掲載 2017/12/27 企業の取組み事例 厚生労働省から、平成29年度職場のメンタルヘルスシンポジウム（東京・大阪会場）の動画を「こころの耳」に掲載したとのお知らせがありました（平成29年12月27日）。 このシンポジウムは、テーマを「ストレスチェック集団分析結果等を活かした職場環境改善」とし、施行後２年が経過したストレスチェック制度について、ストレスチェック実施後の職場環境改善を中心に、企業の取組...
障害者雇用率制度に特例 精神障害者である短時間労働者を１人とカウント | 社会保険労務士PSR...
障害者雇用率制度に特例 精神障害者である短時間労働者を１人とカウント 2017/12/25 改正・審議・パブコメ 厚生労働省から、平成29年12月22日に開催された「第６回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の資料が公表されました（同月25日公表）。 この中で、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の案が示されており、「精神障害者である短時間労働者に関するカウント方法」について、次のような特例を設けることとされています。 ●精神障害...
雇用障害者数50万人弱 14年連続で過去最高（厚労省調査） | 社会保険労務士PSRネットワーク
雇用障害者数50万人弱 14年連続で過去最高（厚労省調査） 2017/12/13 厚生労働省から、「平成29年 障害者雇用状況の集計結果」が公表されました（平成29年12月12日公表）。 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。 また、同法では、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主に対し、報告をするこ...
未払い残業代23億円 大手広告会社が支払いへ | 社会保険労務士PSRネットワーク
未払い残業代23億円 大手広告会社が支払いへ 2017/11/28 行政資料・リーフレット 平成27年末の新入社員の過労自殺に端を発した大手広告会社の違法残業事件。その判決が平成29年10月に確定し、法人としての同社に対し、有罪判決が言い渡されました。これにより、刑事事件の手続きは全て終結しました。 同社社長は、労働環境の改善を約束していましたが、その一環といえるでしょうか、同社が「未払いの残業代として、およそ23億円を年内に支給する方向で検討していることがわかった」と...
協会けんぽ 平成30年度保険料率について議論 被保険者番号の個人単位化なども話題に | 社会保...
協会けんぽ 平成30年度保険料率について議論 被保険者番号の個人単位化なども話題に 2017/11/29 手続き・届出 全国健康保険協会（協会けんぽ）は、平成29年11月28日に開催された「第88回全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。 今回の議事、メインは、平成30年度の保険料率についてです。 例年３月分（４月納付分）から、協会けんぽの保険料率が改定されますが、次回の改定に向けて、その水準などについて各支部の意見などがまとめられています。今後の動向の注目...
不適切な時間外労働で未払い賃金約3,000万円 | 社会保険労務士PSRネットワーク
不適切な時間外労働で未払い賃金約3,000万円 2017/12/15 労務トラブル・訴訟 核燃料サイクルの商業利用を目的に設立された会社が、平成28年４月から平成29年９月にかけて、社員389人が労働時間を過少申告していたことなどを発表しました（平成29年12月14日発表）。 同社は、今年７月に所轄の労働基準監督署から時間外労働に関する是正勧告を受けたことなどから、社内調査を実施。 その結果、１年半にわたる過少申告時間は、1人平均約43時間。未払い賃金の総額は約3,00...
平成30年度予算編成の基本方針の策定方針について答申（経済財政諮問会議） | 社会保険労務士P...
平成30年度予算編成の基本方針の策定方針について答申（経済財政諮問会議） 2017/12/04 首相官邸において、「平成29年第16回経済財政諮問会議」が開催され、平成30年度予算編成の基本方針の策定方針及び経済・財政一体改革について議論が行われました（平成29年12月１日開催）。 会議に出席した安倍首相は、本日の議論を踏まえ、次のように述べています。 ●来年度予算編成に向けては、財政健全化への着実な取組を進める一方、人づくり革命や生産性革命など重要な政策課題について、...
行政事業レビュー 年次公開検証等の取りまとめについて議論 | 社会保険労務士PSRネットワーク
行政事業レビュー 年次公開検証等の取りまとめについて議論 2017/12/08 首相官邸において、「第29回行政改革推進会議」が開催され、平成29年秋の年次公開検証等の取りまとめについて議論が行われました（平成29年12月7日開催）。 この取りまとめは、行政事業レビューの一環です。 行政事業レビューとは、国の約5,000のすべての事業について、Plan（計画の立案）-Do（事業の実施）-Check（事業の効果の点検）-Action（改善）のサイクル（「ＰＤＣＡサイクル」...
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です 令和5年度の実施に向けて改めて周知（厚労省） | 社...
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です 令和5年度の実施に向けて改めて周知（厚労省） 2023/09/29 行政資料・リーフレット 厚生労働省では、年次有給休暇（年休）を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っていますが、令和５年10月を前に、同省からお知らせがありました（令和5年9月29日公表）。 年休については、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和3年7月30日閣議決定）などにより、令和7年...
「健康保険（船員保険）・厚生年金保険被保険者資格取得届」にはマイナンバーを必ず記載してください...
「健康保険（船員保険）・厚生年金保険被保険者資格取得届」にはマイナンバーを必ず記載してください（日本年金機構） 2023/09/25 個人情報・マイナンバー 手続き・届出 日本年金機構から、事業主の皆さまへむけて、『「健康保険（船員保険）・厚生年金保険被保険者資格取得届」には個人番号（マイナンバー）を必ず記載してください』というお知らせがありました（令和5年9月22日公表）。 令和5年9月下旬に公布・施行される予定の「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令」により...
中小企業の7割近くが人手不足 8割強が仕事と育児の両立推進が必要と回答（日商の調査） | 社会...
中小企業の7割近くが人手不足 8割強が仕事と育児の両立推進が必要と回答（日商の調査） 2023/09/29 調査・統計 日本商工会議所から、「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」の集計結果が公表されました（令和5年9月28日公表）。 この調査は、中小企業の人手不足や多様な人材の就業に関する状況等を把握し、今後の要望活動に活かしていくために、全国の中小企業を対象として実施されたものです（調査期間は2023年（令和5年）7月18日～8月10日。回答があった3...
生活保護制度 生活扶助基準の見直しについて議論 | 社会保険労務士PSRネットワーク
生活保護制度 生活扶助基準の見直しについて議論 2017/12/18 改正・審議・パブコメ 厚生労働省は、「社会保障審議会 (生活保護基準部会)」において、「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」を取りまとめ、公表しました（平成29年12月14日公表）。 本年は、５年に１度実施される全国消費実態調査のデータ等を用いて、生活扶助基準の検証を行う年に当たることから、生活扶助基準が最低生活保障として適切な水準となっているか否かなどの検証が行われ、その結果などが取りまとめられて...
副業・兼業などに関する報告の案をとりまとめ（柔軟な働き方に関する検討会） | 社会保険労務士P...
副業・兼業などに関する報告の案をとりまとめ（柔軟な働き方に関する検討会） 2017/12/12 厚生労働省から、平成29年12月11日に開催された「第５回柔軟な働き方に関する検討会」の資料が公表されました。 この５回目の検討会では、前回の同会で示された、次のガイドラインなどについて、前回寄せられた意見などを反映した修正後の資料が公表されています。 ●情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン（案） ●自営型テレワークの適正な実施のためのガ...
平成30年度の雇用保険率 平成29年度の率を据え置きへ | 社会保険労務士PSRネットワーク
平成30年度の雇用保険率 平成29年度の率を据え置きへ 2018/01/12 改正・審議・パブコメ 厚生労働省から、「平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承～平成29年度の料率を据え置き～」というお知らせがありました（平成30年１月12日公表）。 雇用保険率については、法律に定められた率を、毎年度、積立金の状況などを勘案して弾力的に変更することとされています。そして、変更された雇用保険率（実際に適用される雇用保険率）を告示することとされています。 この度、平成30年...
女性の活躍推進企業データベース スマホ版の運用を開始（厚労省） | 社会保険労務士PSRネットワーク
女性の活躍推進企業データベース スマホ版の運用を開始（厚労省） 2017/12/25 行政資料・リーフレット 厚生労働省から、「平成29年12月25から、女性活躍推進法に基づき企業が行動計画や女性の活躍に関する情報公表を行うツール”女性の活躍推進企業データベース”について、スマートフォン版の運用を開始しました。」 というお知らせがありました。 ”女性の活躍推進企業データベース”は、「採用者に占める女性の割合」や「男女別の育児休業の取得率」など、 企業における女性の活躍状...
自死が過重な労働により精神障害が発生したことから起きたとして遺族補償給付等を請求した事案 | ...
自死が過重な労働により精神障害が発生したことから起きたとして遺族補償給付等を請求した事案 2020/07/15 コラム 東京地方裁判所平成31年4月15日判決 事案の概要 原告の子は平成22年4月1日にコンビニエンスストア事業を展開する会社に入社し勤務していたが、平成25年8月28日ころ、ドアノブにネクタイを結び付け自殺した。原告は業務上の理由によって精神障害を発症し死亡したとして遺族補償給付及び葬祭料の支払いを請求したが、処分庁は不支給処分をした。それを不服として提訴...
自死が過重な労働により精神障害が発生したことから起きたとして遺族補償給付等を請求した事案 | ...
自死が過重な労働により精神障害が発生したことから起きたとして遺族補償給付等を請求した事案 2020/07/15 コラム 東京地方裁判所平成31年4月15日判決 事案の概要 原告の子は平成22年4月1日にコンビニエンスストア事業を展開する会社に入社し勤務していたが、平成25年8月28日ころ、ドアノブにネクタイを結び付け自殺した。原告は業務上の理由によって精神障害を発症し死亡したとして遺族補償給付及び葬祭料の支払いを請求したが、処分庁は不支給処分をした。それを不服として提訴...
有給休暇取得時の「通常の賃金」について争われた事例 | 社会保険労務士PSRネットワーク
有給休暇取得時の「通常の賃金」について争われた事例 2020/10/12 コラム 東京地方裁判所令和2年2月19日判決 有給休暇取得時の「通常の賃金」について争われた事例 事案の概要 原告は、平成28年7月被告に契約社員として雇用契約を締結し、コールセンターに勤務していた。同29年2月下旬、評価シートを示され、契約満了を検討することになったと告げられた。その後、契約の更新をせずに、最後に有給を取得し、そのまま出社せずに退職した。有給休暇の手当が不足しているとして本件を提...
残業時間が目安を超えていないとしても公務起因性を認めた事案 | 社会保険労務士PSRネットワーク
残業時間が目安を超えていないとしても公務起因性を認めた事案 2021/03/17 コラム 福岡高等裁判所令和２年９月２５日判決 事案の概要 本件は教員が脳幹部出血を発症した事案である。特徴としては、残業時間のうち、持ち帰り残業時間を相当数含む事案であり、残業時間は発症前１か月が８９時間５４分（校内４９時間５９分、自宅３９時間５５分）、２か月前が３５時間４５分、３か月前が６５時間、４か月前が５１時間１５分、５か月前が２２時間１３分、６か月前が７９時間５０分であった。 発症...
残業時間が目安を超えていないとしても公務起因性を認めた事案 | 社会保険労務士PSRネットワーク
残業時間が目安を超えていないとしても公務起因性を認めた事案 2021/03/17 コラム 福岡高等裁判所令和２年９月２５日判決 事案の概要 本件は教員が脳幹部出血を発症した事案である。特徴としては、残業時間のうち、持ち帰り残業時間を相当数含む事案であり、残業時間は発症前１か月が８９時間５４分（校内４９時間５９分、自宅３９時間５５分）、２か月前が３５時間４５分、３か月前が６５時間、４か月前が５１時間１５分、５か月前が２２時間１３分、６か月前が７９時間５０分であった。 発症...
