AIが職場にもたらす影響に関する調査(連合が公表) | 社会保険労務士PSRネットワーク
AIが職場にもたらす影響に関する調査(連合が公表) 2018/02/19 調査・統計 連合(日本労働組合総連合会)から、「AI(人工知能)が職場にもたらす影響に関する調査」が公表されました(平成30年2月16日公表)。 この調査は、全国の20歳以上の働く男女1,000名の有効サンプルを集計したものです。 連合が指摘しているように、AI等の情報通信技術の進展により、省人化が進展することが予測されています。そして、それは、人手不足の解消につながる反面、従来型のホワイトカラー...
「第13次労働災害防止計画」 労政審が妥当と答申 | 社会保険労務士PSRネットワーク
「第13次労働災害防止計画」 労政審が妥当と答申 2018/02/20 改正・審議・パブコメ 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、平成29年2月20日、加藤 厚生労働大臣に対し、「第13次労働災害防止計画」について答申を行いました。 労働災害防止計画は、労働災害の防止のために、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組む事項を定めたもの。 第13次計画は、2018年度(平成30年度)を初年度とする5年間を対象としたもので、主な目標は、次のとおりです。 ●20...
届書作成プログラム・届書印刷プログラムをバージョンアップ (日本年金機構) | 社会保険労務士...
届書作成プログラム・届書印刷プログラムをバージョンアップ (日本年金機構) 2023/03/28 手続き・届出 日本年金機構から、Windows8.1のサポート終了およびWindows11に対応した届書作成プログラム、届書印刷プログラムを公開したとのお知らせがありました(令和5年3月27日公表)。 新バージョンは、「届書作成プログラム(Ver.27.10)」、「届書印刷プログラム(Ver.8.10)」となります。 詳しくは、こちらをご覧ください。 新バージョンのプログラ...
「中小企業向け賃上げ促進税制」を周知するためのチラシを公表(日商) | 社会保険労務士PSRネ...
「中小企業向け賃上げ促進税制」を周知するためのチラシを公表(日商) 2023/03/28 行政資料・リーフレット 日本商工会議所は、「中小企業向け賃上げ促進税制」を周知するためのチラシ「賃上げを検討している経営者必見!~人への投資で自社のさらなる成長へ~」を作成し、これを公表しました(令和5年3月27日公表)。 「中小企業向け賃上げ促進税制」は、賃上げに取り組む中小企業を支援するために創設されたもので、支援をさらに強化するとともに、賃上げの流れを加速し、政府の掲げる「成...
トピックス | 社会保険労務士PSRネットワーク
トピックス RSS一覧 ※無断転載を禁じます 全トピックス 2018/04/19(木) 労務トラブル・訴訟 セクハラの防止措置などを再確認しておきましょう 2018/04/18(水) 企業の取組み事例 毎月1回週休3日制 大手広告会社で試験導入 2018/04/16(月) 手続き・届出 年金分野におけるマイナンバーの取扱等に関するQ&Aを公表(厚労省) 2018/04/13(金) 労務トラブル・訴訟 正規の待遇を下げて非正規との格差是正 有名企業が住居手当を廃止へ 20...
外国人技能実習生らに違法な残業などで労基署が書類送検 | 社会保険労務士PSRネットワーク
外国人技能実習生らに違法な残業などで労基署が書類送検 2018/02/09 調査・統計 「外国人技能実習生らに違法な残業をさせたなどとして、青森労働基準監督署が、平成30年2月8日、労働基準法および労働安全衛生法違反の疑いで、青森市の水産加工会社と同社の社長、総務部長を書類送検した」といった報道がありました。 同署によると、同社の従業員155人のうち、26人が外国人実習生でその多くに違法な時間外労働が確認され、このうち時間外労働が月100時間を超えた15人を立件対象とし...
裁量労働制の拡大、今国会では断念へ | 社会保険労務士PSRネットワーク
裁量労働制の拡大、今国会では断念へ 2018/03/01 改正・審議・パブコメ 安倍首相が、平成30年2月28日、裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査データに不備があった問題を受けて、今国会で成立を目指す働き方改革関連法案から裁量労働制の適用範囲を拡大する部分を削除する方針を決め、裁量労働制の実態を厚生労働大臣の責任の下に再検討を命じたことを官房長官が平成30年3月1日の午前の会見で明らかにしました。 厚生労働大臣と会談し、残業時間の上限規制、同一労働同一賃金などに関連す...
障害者雇用率制度の特例が正式に決定 精神障害者である短時間労働者を1人とカウント | 社会保険...
障害者雇用率制度の特例が正式に決定 精神障害者である短時間労働者を1人とカウント 2018/02/07 改正・審議・パブコメ 障害者雇用率制度について、平成30年4月から、次のような特例が適用されます。 ●精神障害者である短時間労働者であって、新規雇入れから3年以内の者又は精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の者に係る雇用率のカウントにおいて、平成35年3月31日までに雇い入れられた者等については、1人をもって1人とみなすこととする。(現行は1人をもって0.5人とみな...
標準報酬月額の随時改定の取扱いを変更 | 社会保険労務士PSRネットワーク
標準報酬月額の随時改定の取扱いを変更 2018/03/05 改正・審議・パブコメ 厚生労働省から、「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正について(平成30年保発0301第8号・年管発0301第1号)」という通知が公表されました。 この通知は、厚生労働省保険局長から日本年金機構理事長に宛てたもので、 標準報酬月額の随時改定に当たって、現行の随時改定による報酬の月平均額と、年間の報酬の月平均額とが著しく乖離する場...
無期転換ルールに関する取組を強化へ相談ダイアルを設置(厚労省) | 社会保険労務士PSRネットワーク
無期転換ルールに関する取組を強化へ相談ダイアルを設置(厚労省) 2018/02/08 厚生労働省から、「平成30年4月に向けて無期転換ルールに関する取組を強化します」というお知らせがありました(平成30年2月8日公表)。 無期転換ルールに基づき、無期転換申込権が本格的に発生する平成30年4月1日まで残り2か月を切ったことから、これまでの取組に加え、次の2つの取組を実施するとのことです。 ●相談窓口を明確化し、相談にしっかりと対応 (平成30年2月13日(火)から、「無期...
障害者雇用対策基本方針の改正について議論 | 社会保険労務士PSRネットワーク
障害者雇用対策基本方針の改正について議論 2018/02/06 改正・審議・パブコメ 厚生労働省から、平成30年2月5日に開催された「第75回労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料が公表されました。 この分科会では、障害者雇用促進法第7条に基づき、厚生労働大臣が策定することになっている障害者雇用対策基本方針について、その改定に向けた議論が行われています。 改正方針の運営期間は、平成30(2018)~34(2022)年度の5年と予定されています。 詳しくは、こちらをご覧く...
令和5年6月施行の「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律」...
令和5年6月施行の「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律」 関係政省令等の案について意見募集 2023/02/17 改正・審議・パブコメ 令和5年2月16日から、「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律」の政省令等について、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。 「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律」は、令和5年6月1日から施行されることになっている新...
トピックス | 社会保険労務士PSRネットワーク
トピックス RSS一覧 ※無断転載を禁じます 全トピックス 2023/01/27(金) 改正・審議・パブコメ 今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する厚労省の研究会が初会合 2023/01/27(金) 行政資料・リーフレット 協会けんぽ ガイドブック2冊を更新 2023/01/26(木) 行政資料・リーフレット 春闘の事実上スタート、令和5年通常国会の召集について質疑応答(厚労相の会見) 2023/01/26(木) 行政資料・リーフレット 「職場におけるハラスメント対策...
「年次有給休暇取得促進特設サイト」を更新 「特別休暇制度導入事例集2022」なども公表(働き方...
「年次有給休暇取得促進特設サイト」を更新 「特別休暇制度導入事例集2022」なども公表(働き方・休み方改善ポータルサイト) 2023/02/13 行政資料・リーフレット 「働き方・休み方改善ポータルサイト(厚生労働省の委託事業)」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。このサイトにおいて、令和5年2月10日、「年次有給休暇取得促進特設サイト」を更新したとのお知らせがありました。 また、「特別休暇制度導入事例集2022、ボラ...
中学校・高等学校卒業予定者の就職・採用活動時期について(厚労省) | 社会保険労務士PSRネッ...
中学校・高等学校卒業予定者の就職・採用活動時期について(厚労省) 2023/02/08 中学・高校卒業予定者の採用活動については、全国高等学校長協会、主要経済団体、文部科学省、厚生労働省の協議により、毎年度、選考スケジュール等が取りまとめられています。 この度、令和5年度の採用選考スケジュール(令和6年3月卒業予定者が対象)が公表されました(令和5年2月7日公表)。 令和4年度から変更はないということですが、中学・高校卒業予定者の採用を行っている企業においては、確認して...
自動車運送事業者のための「働きやすい職場認証制度」 申請期間を延長(国交省) | 社会保険労務...
自動車運送事業者のための「働きやすい職場認証制度」 申請期間を延長(国交省) 2023/02/09 行政資料・リーフレット 国土交通省では、自動車運送事業者による働き方改革の取組(職場環境の改善努力)を見える化した「働きやすい職場認証制度」について、現在、「一つ星」新規・「一つ星」継続・「二つ星」新規の申請を受け付けています。 これらの申請の受け付けについて、令和5年2月15日までとしていた申請期間を、同年3月7日まで延長するとのお知らせがありました(令和5年2月8日公...
出産育児一時金増額の財源の一部を後期高齢者医療制度でも負担することなどを盛り込んだ改正法案を閣...
出産育児一時金増額の財源の一部を後期高齢者医療制度でも負担することなどを盛り込んだ改正法案を閣議決定 2023/02/10 改正・審議・パブコメ 令和5年2月10日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が、閣議決定されました。 この改正法案には、出産育児一時金等の増額(42万円→50万円)のための財源の一部を、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度でも負担することが盛り込まれています。 さらに、現役世代の負担増を...
2023春季生活闘争「闘争開始宣言2.6中央総決起集会」を開催(連合) | 社会保険労務士PS...
2023春季生活闘争「闘争開始宣言2.6中央総決起集会」を開催(連合) 2023/02/08 調査・統計 連合(日本労働組合総連合会)は、令和5年2月6日、2023春季生活闘争の開始を広く社会に宣言することを目的に、「闘争開始宣言2.6中央総決起集会」を開催しました。 その様子が、連合のホームページで紹介されています(令和5年2月7日公表)。 2023春季生活闘争方針では、28年ぶりの水準となる5%程度の賃上げ目標を提起していますが、その実現の重要性が強調されています。...
大胆な賃上げの実現を後押し 予算・税制で中小企業の努力を支援(自民党) | 社会保険労務士PS...
大胆な賃上げの実現を後押し 予算・税制で中小企業の努力を支援(自民党) 2023/02/10 改正・審議・パブコメ 岸田総理が掲げる「新しい資本主義」を実現するためには、大企業だけでなく、中小企業が構造的な賃上げを行うことが必要です。 政府与党では、予算・税制で中小企業の大胆な賃上げの促進や、取引価格の適正化に全力を挙げているということです。 その概要が、自民党のホームページに掲載されています。 今国会(令和5年の通常国会)で正式な決定があると思われますが、動向に注目で...
労働保険事務組合様式「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」(事務組合用)を更新 | 社会保険労務...
労働保険事務組合様式「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」(事務組合用)を更新 2023/02/24 行政資料・リーフレット 厚生労働省から、労働保険事務組合様式等の更新のお知らせがありました(令和5年2月22日公表)。 具体的には、組様式第4号「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」(事務組合用)(Excel形式)が更新されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <労働保険事務組合様式等の更新> https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouk...