PSRは全国2000以上の社会保険労務士事務所が参加するNO.1ネットワーク組織です 士業大競争時代を勝ち抜く知恵とコンサルティング技術を提供します
社会保険労務士PSRネットワーク
ようこそゲストさん ログイン
PSR会員専用
  • 定期発送DVD一覧
  • コンサル・セミナーツール
  • 弁護士による無料法律相談
  • 特別レポート
  • 経営戦略型就業規則
  • 助成金診断
  • 診断ツール等
  • 退職金コンサルティング
  • 知って得する知識と知恵
  • 事務所経営支援ツール
  • アライアンス
  • 給与・人事ソフト
  • 規則・書式集
  • 行政パンフ等
  • 事務所通信
  • 就業規則諸規程関連
  • 実務家向け法改正テキスト
  • ブレインのお薦めする適性検査
  • 突撃インタビュー
  • 企業情報検索
  • 人事・労務監査

トピックス

HOME  >  トピックス  >  その他  >  会社分割・承継の確定拠出年金に関す...

2016/11/16

【その他】

会社分割・承継の確定拠出年金に関する特例について(パブリックコメント)

 e-Gov(イーガブ)パブリックコメントにて、会社分割・承継の確定拠出年金に関する特例について意見を募集中です。

案の公示日:2016年11月15日
意見・情報受付締切日:2016年12月14日

「分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針の一部を改正する件(案)」に係る御意見の募集について


「分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針の一部を改正する件(案)」の概要について


1.趣旨
○確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第66号)が平成29年1月1日より施行されることに伴い、分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針(平成12年労働省告示第127号。以下「承継法指針」という)について所要の改正を行う。


2.概要
○会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(平成12年法律第103号。以下「法」という)は、会社分割が行われる場合における労働契約の承継等に関して、会社法(平成17年法律第86号)の特例等を定めることにより、労働者の保護を図ることを目的としたもの。
○承継法指針は、法第8条の規定に基づき、会社分割に際し、分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関して、分割会社及び承継会社等が講ずべき措置が適切に実施されるために必要な事項を定めている。
○今般、確定拠出年金法等の一部を改正する法律による改正後の国民年金法(以下「改正国年法」という)において、国民年金基金の吸収分割に関する規定が新設され(改正国年法第137条の3の7)、当該吸収分割に伴う労働契約の承継に関しては、法第2条から第8条まで(法第2条第3項各号及び第4条第3項各号を除く)の規定を準用するとされたことから、法第8条に基づき定められている承継法指針についても、当該吸収分割の場合に準用することとする。
○その他所要の改正を行う。


3.根拠条文 法第8条


4.適用期日等
公布日:平成28年12月(予定)
適用日:平成29年1月1日(確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行の日)(予定)


【e-Gov パブリックコメント】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160258&Mode=0



※無断転載を禁じます

関連記事

powered by weblio




DVD

信託を活用した新しい事業承継・相続・贈与 信託による事業承継、相続・贈与の知識が身に付きます
相続・遺言の実践知識DVDシリーズ 相続・遺言の知識が身に付きます
FAX DMで年収が7倍UP!! DMで顧客拡大!新手法大公開
弁護士による無料相談
給与・人事ソフト

その他 会員サービス

1枚10円からの名刺印刷
PRINTOMO
成功報酬型求人サイト 社労士に特化
ヒビコレ ジョブ!
掲載料無料 35万人が登録
@ばる
マイコミAgent
再就職支援サービス