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　外国人研修生受け入れ機関で、厚生労働省所管の社団法人「経営労働協会」（東京都千代田区）が今年４月、研修生が受け入れ先企業で不正に時間外労働をさせられていたのを見逃したとして、名古屋入国管理局から３年間の受け入れ停止処分を受けていたことが21日、分かりました。

　同協会の柴田博一理事長は元東京入国管理局長で理事にも元入管幹部が就任するなど、同協会は入管からの天下り先になっており、同協会や法務省によると、愛知県内の縫製工場で昨年、中国人研修生３人が、外国人の研修制度に関する国の指針に反して休日に残業を繰り返していたことが判明しました。工場は同協会を通じて研修生を受け入れており、同協会は監督する立場でした。

　同協会は2008年にも、不法滞在の外国人を雇用している企業に研修生を派遣し、名古屋入管から行政指導を受けていたといい、同協会は一連の不正見逃しについて「受け入れ企業などへの定期的な監査はしていたが、研修生が多く目が届かなくなってしまった」としています。