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ＮＥＣは７月から給与計算、出張旅費精算等の人事サービス業務のうち定型的な作業を、子会社ＮＥＣ中国（北京市）の天津オフィス（天津市）に移管を開始しました。

　ＮＥＣは１００％子会社のＮＥＣプロサポート株式会社を人事サービス業務のシェアードサービスセンターと位置づけ、本体とグループ各社の業務を集約しています。この一部を移管します。今回、更なるコスト削減のため、ＩＴソリューションやソフトウェア開発事業を行っている日電（中国）有限公司（本社：北京市）の天津オフィスにグループ内の人事サービス業務を請負う専任組織を設置し、ＮＥＣプロサポートに集約した業務の一部を移管しました。

　人件費やフロア費用が安価なため、運営コストは日本の半分程度になるといいます。また、中国への移管時には、同時に業務のシンプル化・標準化も実行するとのことです。

　天津では現地社員１０～２０名程度で業務をスタートするが、１～２年後にはグループの人事サービス業務の約４割を最終的に移管し、５０名程度まで拡大する予定ということです。