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　政府が検討している子育て支援策の抜本改革案が23日、明らかになりました。子育て関連の財源を一括して市町村に配り、市町村の裁量で地域のニーズにあったサービスを提供できるようにする内容で、それと併せて、子どものいる全家庭を対象とする「基礎給付」（子ども手当等）と、働きながら子育てする家庭への援助（早朝・夜間・休日の保育サービス等）の２段階に支援策を再編し、出産から子育てまで切れ目のない政策を提供できる体制を整え、少子化に歯止めをかけることを狙いとします。

　政府は近く改革案をまとめ、今回判明した「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に沿った法案を2011年の通常国会へ提出し、13年度の施行を目指します。

　ただ財源えをどう確保するかは改革案に明記しておらず、制度設計の上で課題となる模様です。