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 ジュネーブで開催中の国際労働機関（ＩＬＯ）の年次総会に出席した細川律夫・厚生労働副大臣は17日、「公務員の労働基本権の回復は最重要課題の一つで、今後権利を付与する方向で検討を加速する」と演説しました。

 労働基本権は団体で使用者と交渉する団体交渉権やストライキなどの争議権などで、労働者がその労働に関して持つ権利のことであり、特に雇用者に対し労働条件・労働環境の促進または維持を求める行為に係る基本権を言いますが、1948年以降日本の公務員の権利は制限されています。

 ＩＬＯはすべての労働者に労働基本権を保障すべきだとの立場で、公務員にも権利を付与するよう日本政府に改善を勧告しています。

 細川副大臣は「来年の通常国会に関係する法案を提出するよう努力する」と明言しました。日本政府がＩＬＯに対して勧告に応じる方針を表明するのは初めてです。