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　菅首相は１２日、民主党の参院選公約の中の子ども手当について、「今の１万３０００円の子ども手当（の現金支給）に加え、上乗せして対応する。上乗せ部分については、保育所の充実とか、いろんなものを含めるという方向性がほぼ固まった」と述べました。

　これは、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた月額２万6000円の子ども手当の満額支給を断念したことを公に表明したものです。

　首相は満額支給を断念したことについて、「保育所などの待機児童をなくすことへの強い要望が、私にも直接たくさん聞こえてきたので、理解していただけると思う」と述べています。前日の所信表明演説で、子ども手当について待機児童の解消や幼保一体化とともに「政府を挙げて取り組む」と説明していました。

　これに関連し、野田財務相は１２日、福井市内での講演で、「財源を見つけられれば、そのたびに（現行の）１万３０００円より増やす。保育所が必要な地域もあるかもしれないので、バランスを見ながら、子育て支援を厚くする」と述べ、現金支給の上積みは、今後もありうるとの考えを示しました。