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　長妻昭厚生労働相は８日夜の再任会見で、２０１１年度から中学生以下の子ども１人につき月額２万６０００円を支給するとした衆院選マニフェストの実現について「財政問題も大きな問題なので、満額支給は非常に難しいのではないか」と述べ、事実上満額支給を断念する考えを示しました。半額とした２０１０年度の給付（月額１万３０００円）を倍増するのに必要な３．１兆円の財源にめどが立たないためです。

　ただ、再任会見後、厚労省内で行った会見では「今年度現金で支給した１万３０００円の水準を下回ることはない」と強調し、所得制限による受給者の絞り込みは行わないとの意向も示しました。

　民主党の参院選マニフェストには、「２万６０００円」を明記しない方向です。