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　労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決することを目指す「個別労働紛争解決制度」に基づく2009年度の労働相談が24万7302件だったことが26日、厚生労働省のまとめで分かりました。08年度から4.34％増加し、07～08年度に比べ伸び率は鈍化したものの、過去最多を更新しました。

　厚労省労働紛争処理業務室の担当者は「リーマン・ショック直後の相談急増に比べれば落ち着きを取り戻したが、不況が続くなか件数は高止まりしている」と話しています。

　紛争の内容は、例年同様「解雇」が全体のほぼ４分の１を占める24.5％（同0.5ポイント減）で最も多く、「労働条件の引き下げ」も13.5％（同0.4ポイント増）と目立ちました。
その他「いじめ・嫌がらせ」は12.7％（同0.7ポイント増）で、２年ぶりに過去最多を更新ました。
　
また相談者別では、期間契約社員が１５．６％増、パート・アルバイトが１０．５％増と、急増が際立ち、正社員は６．１％増で、派遣は３８．５％減でした。

　民事上の労働紛争のうち、相談後に都道府県の労働局長による助言・指導を申し出たケースは7778件（同2.4％増）で、また、専門家でつくる紛争調整委員会にあっせんを申し出たケースは7821件（同7.5％減）でした。