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　厚生労働省が26日に発表した労働者派遣事業報告（速報値）によると、2009年度の派遣労働者の総数は230万人となり、前年度に比べ42.4％の大幅な減少となりました。08年秋の金融危機に伴う景気低迷で製造業を中心に契約の打ち切りが増えたほか、政府・与党が製造業派遣と登録型派遣の原則禁止方針を打ち出したことなどの派遣労働の規制強化の動きをふまえて企業が派遣を絞り込んだ影響もあるようです。

派遣労働者の総数は05年度から増加を続けてきましたが、５年ぶりに前年度を下回りました。

　ただ、今回から事業報告の提出期限を２カ月早めたため、厚労省は「提出が間に合わなかった会社も多い」と指摘しています。今後、遅延している派遣会社の報告も受け、９月末に確定値を出す予定となっています。