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　総務省が１４日発表した２００９年平均の家計調査（２人以上の世帯）によると、１世帯当たりの平均貯蓄額は１６３８万円となり、前年に比べて２．５％減少しました。貯蓄額が前年を下回るのは４年連続。このうちサラリーマン世帯は、同３・８％減の１２０３万円でした。

　リーマン・ショック以後の株価下落で、有価証券の保有残高が６年ぶりに減少したのが大きな要因とみられます。

　さらに、住宅ローンの利用に慎重な世帯が増えたため、負債も3.8％減少し、４７９万円となり、３年連続で前年を下回りました。総務省は「景気低迷で住宅や土地を買う人が少なくなったため」と分析しています。

　貯蓄の内訳をみると、有価証券が前年比１７．８％減の２２２万円となり、６年ぶりにマイナスに転じました。所得環境が厳しさを増したことで、生命保険も１．８％減少しています。

　サラリーマン世帯を世帯主の年齢別に見ると、３０歳未満と３０～３９歳は、負債残高が貯蓄残高を２３万円、１５３万円それぞれ上回りました。一方、４０～４９歳では１８２万円、５０～５９歳で１０５５万円、６０歳以上で１７７４万円、それぞれ負債残高よりも貯蓄残高が多い結果となりました。