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　建設関連業で働く人が加入する「全国建設工事業国民健康保険組合」（本部・東京、組合員約８万７０００人）の無資格加入などの問題で、同組合本部（東京都中央区）は３０日、監督官庁の東京都に、内部調査の中間結果を報告しました。

　報告によると、無資格加入が全国的に横行し、全支部（５９支部）の約８割にあたる４７支部で行われていたとのことです。

　都は今後、厚生労働省と協議し、工事業国保に対し、国民健康保険法に基づく改善命令を出すことを検討します。

　調査では、組合に加入する事業所５万７４３中、約９５％の４万８１１８から回答を得、うち、実際には建設関係の職に就いていない無資格加入者がいた事業所は計１９１８ありました。
　このほか、、厚生年金などの事業主負担を逃れようと、法人事業所が個人事業所と偽った「偽装加入」が疑われる事業所も１９２１あり、同本部は今後、加入の経緯が不透明な約９０００について、再調査を行うとしています。

　この組合には０８年度で２３７億円の国庫補助が投入されています。