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　メーデーが５月１日、全国各地で開かれ、各団体が雇用の確保などを訴えました。

　東京・代々木公園では、全労連系の中央メーデーが開催され、約３万２０００人が参加しました。大黒作治・全労連議長は、「賃金の底上げ、中小企業の活性化こそが、貧困と格差の解消や景気回復につながる。」とし、「政権交代に期待をかけた多くの労働者・国民に失望感が広がっている」として、労働者派遣法の改正内容をより抜本的なものに修正し、最低賃金の大幅引き上げ、後期高齢者医療制度廃止などの公約を守るよう、鳩山政権に求めました。

　全国労働組合連絡協議会（全労協）も「働く者の団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう」とのスローガンを掲げ、東京・日比谷公園で集会を開き、 派遣労働者やパートが個人で加盟できる労働組合「全国ユニオン」は、ＪＲ新宿駅前などでデモ行進を行いました。