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　長妻厚生労働相は２０日、厚労省と局の組織目標を発表しました。局ごとに政策に関する目標を定め、職員がどの程度達成できたかを人事評価の要素にする考えを明らかにしました。

　新人事評価では、全職員が半年ごとの業務目標を立ててます。「コスト意識・ムダ排除」などの視点も採り入れ、その評価基準に、組織目標が活用される仕組みです。今後は課や室の目標についても順次定め、半年ごとに更新していくことになるということです。

　局の目標はそれぞれ５～９項目あり、たとえば雇用均等・児童家庭局では「２０１１年度以降の子ども手当の制度設計」、社会・援護局では「失業者向けの住宅手当制度の支給件数増」などを決めています。

　１年間を期限にしたものでは、「ハローワークでフリーター２３万人を正規雇用化」「ハローワークの職業紹介による就職率２６％以上」などがあります。

　また、子供を育てやすい環境づくりを進めるため、男性職員の育児休暇取得率を現在の２％から１０％に引き上げるとの目標も掲げています。