2010/04/16
厚労省 独自の事業仕分け
厚生労働省は１５日、独立行政法人「労働者健康福祉機構」と「高齢・障害者雇用支援機構」について、事業の無駄を洗い出す「省内事業仕分け」を実施し、改革案を作成しました。
内容としては、労災病院の運営や労災予防事業を手掛ける労働者健康福祉機構（川崎市）は、全国47カ所ある産業保健推進センターを2011年度までに３分の１程度に集約するとともに、約１万4000人いる職員のうち61人を削減し、全体で国の財政支出を９億2000万円減らすというものです。
また、高齢・障害者雇用支援機構（東京・港）は11年度の雇用・能力開発機構との統合に伴い、本部を千葉市に移転し、また高齢者を雇用する企業向けの給付金の事務を、外部委託方式から機構による直接実施に切り替え、16億9000万円のコスト削減につなげるというものです。
これらの改革案に対して、大学教授ら６人の仕分け人から「改革は不十分」との指摘や、業務の縮小を求める意見がだされました。
労働者健康福祉機構については、「３分の１の根拠が不明確」「労災病院に機構が関与する必要性はない」などの意見が出されました。
また、高齢・障害者雇用支援機構については、障害者の就職支援などの取り組みは今後も必要だとしながらも「業務をハローワークや地方に移管すべきだ」との意見が出されました
※無断転載を禁じます（ＰＳＲ正会員・準会員を除く）
