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　鳩山由紀夫首相は10日の衆院厚生労働委員会で、２０１１年度以降の子ども手当の支給について「（月２万６千円の）満額支給できるよう最大限努力したい。マニフェスト実現に向けた道筋も議論する必要があるので、中期財政フレームをつくる６月ごろにはめどを付けたい」と述べ、６月をめどに満額支給の是非や財源について判断する意向を示しました。

　財源については「11年度以降は恒久財源が必要だ。国債発行など安易な形によらず結論を出したい」としたました。
　ただし子ども手当の財源は、半額支給の１０年度は２・３兆円ですが、満額支給すれば毎年５・３兆円が必要になります。税収が１０年度は３７兆円と落ち込む中で、増税なしに５兆円の財源を確保するのは難しく、政府内では「支給額を再検討する必要がある」との声もあります。

　また日本国籍を持たない在日外国人労働者にも支給されることには「国民から、こういう人にまで（支給するのか）という思いも出てくるかもしれない」と述べ、11年度からの本格実施に向けて見直す考えを示しました。