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　帝国データバンクが３日に発表した「雇用動向に関する企業の意識調査」によると、2010年度の正社員採用について、「予定なし」と回答した企業は47.5％で、前年度から1.6ポイント悪化しました。「増やす」と答えた企業は14.3％にとどまり景気悪化に伴う企業の採用意欲の低迷を映した結果となりました。

　２月17～28日に全国の２万1750社を対象にインターネット調査を実施し、48.8％に当たる１万624社から回答を得ました。

　採用予定のない企業を業界別にみると、不動産業が62％で最も高く、卸売業が55.7％と続いています。企業からは「景気回復の見通しがはっきりしない中、新規採用は望めない」などの声が寄せられています。
また地域別では、北海道が最も高く56.4％でした。アルバイトなど非正社員の採用状況に関しては、「予定なし」と答えた企業は前年度と同様の６割近くに達し、高水準で推移しています。

　雇用環境が改善する時期については「１１年度」が22．8％で最も多く、「１２年度」は18．8％でした。「長期的に改善する見込みはない」も22．6％に上りました。