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　中央労働委員会は24日、2009年に全国の労働委員会があっせんや調停を行った集団的労使紛争は733件で前年より32.7％増え、平成に入り最多だったと発表しました。同委員会は「リーマンショックを機に企業の経営が悪化したことが背景にある」とみています。

　個人と使用者の個別労働関係紛争のあっせん件数も534件で、同20％増えて01年の制度開始から最多となりました。

労使紛争で最も多いのが賃金に関するもの（346件、前年比38.4％増）で、ついで経営・人事の関するもの（313件、同40.9％増、うち解雇に関してが191件）でした。

個別労働関係紛争は、整理解雇が78件で前年から倍増したほか賃金未払いに関する紛争（114件）や労働条件に関する紛争（13件）も大幅に増加しています。