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  厚生労働省は2011年度から新たに導入する予定の「求職者支援制度」について、具体的な支援を担う実施機関から同省所管の特別民間法人「中央職業能力開発協会（東京・文京）」を外す方針を固めました。
　同協会が担う訓練認定基準の策定などをハローワークや都道府県の労働局、厚労省に移し天下りが批判される同法人への委託を打ち切ることで、ムダを減し、利用手続きを簡素化する狙いもあります。

　４日に開催する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で新求職者支援制度に関する議論に着手し、厚労省は同審議会がまとめる答申をたたき台に、11年度の国会に関連法案の提出を目指します。

　中央協会や都道府県協会（同協会傘下）をは09年5月に一部の職員が補助金で飲食代を会計処理していた不正が発覚し、昨年の事業仕分けでは「典型的な天下り先」と指摘されました。
民主党政権にとっては、自公政権との違いを強調することにもつながります。