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　廃業したＪＲ品川駅前の老舗ホテル「京品ホテル」（東京都港区）の元従業員４６人が解雇は不当として、ホテルを相手に地位確認を求めた訴訟は、東京地裁（青野洋士裁判長）で和解が成立したことが３日、分かりました。和解は先月２９日付です。

　原告側弁護士は和解内容について、守秘義務があるため明らかにできないとしているますが、「破産管財人が従業員の立場に理解を示したもので、勝利的な和解と言える」としています。
　訴状などによると、ホテルが２００８年５月、経営悪化などを理由に廃業を決め、従業員約１３０人に解雇を通告し、原告側は経営は堅調だと指摘した上で、廃業に伴う解雇は合理的な理由がないとして、従業員の地位確認を求めていました。

　元従業員らは解雇通告後も独自にホテルの営業を続けていましたが、東京地裁が０９年１月、建物明け渡しの仮処分命令を出し強制退去させられていました。