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HOME  >  トピックス  >  労働経済  >  性的指向及び性自認に関する差別禁止...

2017/11/24

【労働経済】

性的指向及び性自認に関する差別禁止に向けて指針を公表(連合)

 連合(日本労働組合総連合会)から、「性的指向及び性自認に関する差別禁止に向けた取り組みガイドライン」が公表されています。

 連合では、平成28年3月の中央執行委員会において「性的指向及び自認関する差別禁止に向けた連合の当面対応ついて」を確認するなど、性的指向及び性自認に関する差別禁止に着目していました。
 このガイドラインは、これまでの連合の方針や調査結果を踏まえ、具体的な職場における取り組みを促進すべく作成されたものです。各企業が取り組むべき事項などが示されており、参考になる部分が大いにあると思われます(なお、労働組合は、そのような取り組みが実施されるように、事業主に働きかけていくことが重要とされています)。

 オリンピック憲章にも性的指向を理由とする差別禁止が盛り込まれており、2020年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を控えている我が国では、適切に対応しなければならない問題といえます。
 
 このガイドライン、一度目を通しておくとよいかもしれません。職場において性的指向などが問題となった判例も紹介されています。

<性的指向及び性自認に関する差別禁止に向けた取り組みガイドライン>
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/gender/data/guideline_no-discrimination201711.pdf



※無断転載を禁じます

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