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HOME  >  トピックス  >  労働経済  >  下請取引の適正化等 親事業者等に要...

2017/11/16

【労働経済】

下請取引の適正化等 親事業者等に要請(経産省)

 経済産業省から、平成29年11月15日、親事業者(約21万社)等に対し下請取引の適正化等について要請する旨のお知らせがありました。
 具体的な要請の内容は、下請代金支払遅延等防止法の遵守、金融繁忙期の下請事業者の資金繰りへの配慮、適切な取引価格の決定、原材料価格等の上昇への配慮、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保等です。

 中小企業庁では、公正取引委員会と連携し、下請代金支払遅延等防止法違反の疑いのある親事業者に対する検査等を行っているということです。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<下請取引の適正化等について、親事業者等に要請します>
http://www.meti.go.jp/press/2017/11/20171115001/20171115001.html

〔参考〕下請代金支払遅延等防止法に関するパンフレット
・親事業者向け
http://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.files/pointkaisetsu.pdf

・下請事業者向け 
http://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.files/sittetokusuru.pdf



※無断転載を禁じます

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