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HOME  >  トピックス  >  労働経済  >  平成28年「労働組合活動等に関する...

2017/06/20

【労働経済】

平成28年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を公表(厚労省)

 厚生労働省は、今月20日、平成28年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまとめ、公表しました。
 この調査は、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることを目的としています。
 対象は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合で、昨年6月30日現在の状況等について同年7月に調査を行ったものです(有効回答3,246労働組合)。
 
 今回の調査結果では、組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合を産業別にみたときに「医療,福祉」で上昇していること(前回〔平成25年〕57.1%→今回70.0%)が目につきます。最近、医療の現場で長時間労働が当たり前になっているといった話題もよく聞きますが、その改善のため、これまであまり考えていなかった労働組合の組織拡大を考えるようになったのかもしれませんね。
 また、組織拡大の取組対象として「パートタイム労働者」を最も重視する割合が上昇していること(前回13.2%→今回17.8%)も注目されています。労働組合の組織拡大を考えるときに、パートさんも対象にする労働組合が増えているということですね。当然、パートさんにも労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)が認められていることは、頭の片隅に置いておきたいですね。

 調査結果について、詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成28年 労働組合活動等に関する実態調査 結果の概況>
≫ http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-28gaiyou.html



※無断転載を禁じます

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