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HOME  >  トピックス  >  労働経済  >  「平成28年度テレワーク人口実態調...

2017/06/09

【労働経済】

「平成28年度テレワーク人口実態調査」の結果を公表(国交省)

 国土交通省は、今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的とし、テレワーク人口実態調査を毎年実施していますが、今月7日、平成28年度の調査の結果を公表しました。
 ポイントは、次のとおりです。

●在宅以外、短時間、低頻度も含めたテレワークの実態
・「在宅型」以外にも、「サテライト型」や「モバイル型」が在宅型と同程度存在
・週1日以上のテレワーカーの他、週1日未満のテレワーカーが同程度存在
●業種、職種、役職からみたテレワークの普及度合い
・業種別では、「情報通信業」のテレワーカーの割合が突出して高い(32.3%(雇用型))
●制度等の有無からみたテレワーク
・勤務先にテレワーク制度等があると回答した割合は、雇用者全体のうち14.2%
・「制度等あり」と回答したテレワーカーではプラスの実施効果を感じている割合が高い(71.7%)
●テレワークの認知状況
・回答者における「テレワーク」の認知度は53.3%(「知っていた」18.5%、「聞いたことはあったが内容はよく知らない」34.9%) 

 テレワークについては、働き方改革の一環として、政府が普及を進めています。
 以前にもお伝えしましたが、今年の7月24日には、東京都を中心にテレワークデイも実施されます。
 これは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、総務省、厚労省、経産省、国交省、内閣官房、内閣府が、東京都及び経済団体、企業等と連携して実施するもので、東京大会の開会式に相当する7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけて、多くの企業・団体・官公庁の職員がテレワークを一斉に実施するよう呼びかけるものです。
 前回の2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、交通混雑によってロンドン市内での移動に支障が生じるとの予測から、市内の企業の約8割がテレワークを導入したとのことです。東京都内の企業にとっては、対応を考える良い機会かもしれません。
 認知度は、5割を超えるとの調査結果でしたが、今後、利用が進むのか、国の助成・補助などの在り方も含めて、動向に注目です。
 
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「平成28年度テレワーク人口実態調査」の結果を公表>
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000067.html
〔参考〕2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト- テレワーク・デイ参加企業の募集 -
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000171.html



※無断転載を禁じます

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