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HOME  >  トピックス  >  労働経済  >  厚労省 平成28年度「過重労働解消...

2017/03/14

【労働経済】

厚労省 平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

 厚生労働省は13日、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を取りまとめ、公表しました。

 今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる7,014事業場に対して集中的に実施されました。

 その結果、4,711事業場(全体の67.2%)で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち 2,773事業場で違法な時間外・休日労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行ったとのことです。違法な時間外・休日労働を行っていた事業場のうち、過労死ラインといわれる月80時間を超える時間外・休日労働を行わせていた事業場が1,756事業場あり、中には、月200時間を超えるケースもあったようです。
 
 厚生労働省では、今後も、月80時間を超える残業が行われている事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていくとのことです。

 なお、公表された資料には「監督指導事例」も含まれていますが、その中で、18歳未満の労働者に原則禁止の時間外・休日労働をさせていたコンビニ加盟店に対して是正指導・勧告をした事例も紹介されています。最近の話題をみると、学生アルバイトに対する法令遵守の意識向上が不可欠といえますね。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000154525.html
※「監督指導事例」については、“別添2”のPDF参照。



※無断転載を禁じます

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