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HOME  >  トピックス  >  労働経済  >  最低賃金額の大幅な引上げを求める会...

2016/07/19

【労働経済】

最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明 日本弁護士連合会

 日本弁護士連合会は7月13日、最低賃金の大幅な引き上げが必要とする会長声明を発表しました。

 中央最低賃金審議会が近々厚生労働大臣に対して行う2016年度の地域別最低賃金額改定の目安の答申に対し、日弁連の中本会長は「2020年までに1000円にするという目標を達成するためには、1年当たり50円以上の引上げが必要であるから、中央最低賃金審議会は、本年度、全国全ての地域において、少なくとも50円以上の最低賃金の引上げを答申すべきである。」と意見しています。

詳しくは、日本弁護士連合会HPへ
≫ http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160713.html


 最低賃金については7月13日の経済財政諮問会議で、安倍晋三首相が本年度は3%引き上るよう関係閣僚に指示したというニュースもありました。

 最低賃金は、中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考にしながら、各都道府県の地方最低賃金審議会での地域の実情を踏まえた審議・答申を得た後、異議申出に関する手続きを経て、都道府県労働局長により決定されます。例年であれば、10月1日以降に各都道府県で順次新たな最低賃金が適用されます。



※無断転載を禁じます

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