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中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２日、2010年度の全国の最低賃金の引き上げ額の目安について５回目の会合を開催しましたが、労働側と経営側委員の溝は埋まらず協議は物別れに終わりました。

４日に６回目の協議を開き、労使が具体的な金額を提示することになり、結論は持ち越されました。

焦点は
・「生活保護の支給額より最低賃金が低い地域をどう解消するか」
・「20年までに全国最低800円、全国平均1000円との政府目標をどう反映するか」
の２項目です。

早期に大幅に上げたい労働側と、引き上げに慎重な経営側の意見が真っ向から対立しており、異例の長期戦となっています。