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　倒産の増加を背景に、企業の未払い賃金を国が立て替える額が増えています。厚生労働省のまとめによると、2009年度の立て替え払い額は前年度に比べ34.5％増の333億9100万円となり前年度を上回るのは４年連続となりました。支給者数は６万7774人と24.5％増え、1976年の制度発足以降、過去２番目に高い水準となりました。

　09年度の対象企業数は4357件と19.7％増え、３年連続の増加で、4000件を上回るのは03年度以来、６年ぶりとなります。企業規模別では社員30人未満の中小・零細企業が全体の85％を占めました。

　事業停止や経営破綻で賃金を受けとれない労働者を救うため、国は原則として未払い賃金の総額の（１人当たり370万円を上限として）８割を立て替えています。財源は事業主が負担する労災保険で賄い、立て替えを請求するには裁判所や労働基準監督署などに未払い賃金額の証明書を申請する必要があります。