トピックス

　リクルートのワークス研究所が２１日発表した２０１１年三月卒業予定の大学生・大学院生に関する調査によりますと、民間企業の求人総数（推計）は前年比１９・８％減の５８２，０００人と二年連続で減少しました。就職希望者１人当たりの求人数を示す求人倍率も、前年比〇・３４ポイント減の１．２８倍と２年連続で低下しました。

　規模別では、従業員１，０００人以上の企業の求人総数は約１４５，０００人で前年より９・０％減少。１，０００人未満の企業の求人総数は約４２７，０００人で、２２・８％減と大幅に減少しました。

　ただ、従業員５，０００人以上の大企業では、１０年３月卒の求人数の最終見通し（０９年秋調査）に比べ、１１年３月卒の求人数が２６・１％も増加しており、大企業の新卒採用に回復傾向がみられます。このため同研究所は、「学生の質を問う『厳選採用』は続いているが、一部の大企業では採用意欲に回復の兆しが見られ始めた」と分析し、今後の全体的な求人倍率が就職氷河期といわれた００年３月卒の水準（０・９９倍）までには落ち込まないとみています。

　業種別の求人倍率は、流通業が４・１７倍と最も高かったのですが、前年比では０・４９ポイント低下しました。最も低かったのは金融業で０・０１ポイント低下の０・２０倍。製造業は１・６６倍、サービス・情報業は０・４８倍でした。

　学生側は、従業員１，０００人以上の企業への就職希望者が前年比１３・０％減ったのに対し、従業員１，０００人未満の企業への就職希望者は前年より２９・８％増えており、前年に顕著だった大手企業志向は多少緩和ました。

　調査は２～３月に実施し企業約４４００社と大学生・大学院生約１４，６００人の回答から推計しました。