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　厚生労働省は、９日公表した「2009年版働く女性の実情（女性労働白書）」において、女性の労働力人口（就業者と完全失業者の合計）は過去最多の２７７１万人になったと発表しました。

　そのなかで特徴的なのが２０代後半から３０代前半の既婚女性のうち、働いている人の割合（労働力率）です。０９年時点で約５３％と、１０年前から約９ポイント上昇しました。反対に、同年代の未婚女性の上昇率は１ポイント未満でした。

　詳しく見てみると、25～29歳の既婚女性の労働力率は53.3％、30～34歳は53.2％でした。それぞれ10年前に比べて9.4ポイント、9.0ポイント上昇しました。年代別の労働力率を結んだ「Ｍ字カーブ」も改善しています。

　08年秋以降の景気後退を受け、09年の雇用者数は男女とも前年に比べて減った。ただ全体の雇用者数に占める女性の割合は42.3％と08年から0.4ポイント上昇し、過去最高でした。厚労省は「福祉や医療分野で正社員としての女性の進出が増えている。夫の給与が減っていることも一因ではないか」と分析しています。

　もう一点の特徴が、非正規雇用労働者は比較可能な０３年以降で初めて減少した点です。正社員は１０４６万人（同６万人増）、非正規は１１９６万人（同６万人減）となりました。正社員が増えた要因は、介護など医療、福祉分野で正社員雇用が増加したことが大きいと見られています。

　厚労省雇用均等政策課は「正社員の増加は介護などの分野に限定される。非正規が５０％を超える女性の働き方に転換があったとまでは言えない」と分析しています。