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　厚生労働省は11日、派遣会社が提出した平成20年度（平成20年4月～平成21年3月）の労働者派遣事業報告のまとめを公表しました。それによると、派遣労働者数は前年度比4.6％増の約399万人で過去最多。このうち製造業務に従事した派遣労働者数は、一般労働者派遣事業では483,193人(対前年度比18.0％増)、特定労働者派遣事業では74 ,896人(対前年度比31.1％増)、全体では58,089人(対前年度比19.6％増)となりました。

　また、労働者派遣事業に係る売上高は、一般労働者派遣事業では6兆151億円（対前年度比19.8％増）、特定労働者派遣事業では1兆7,741億円（同22.9％増）となり、全体では、過去最高の７兆7892億円（対前年度比20.5％増）となりました。平成20年末には契約を中途で解除する「派遣切り」が社会問題化しましたが、売り上げは過去最高を更新しました。

　派遣先は、一般労働者派遣事業では1,177,188件で、対前年度比1.3％減となりましたが、特定労働者派遣事業では98,842件（同27.4％増）となっており、この結果、全体としては1,276,030件（同0.5％増）となっています。

　派遣先が派遣会社に払う一般派遣の派遣料金（８時間換算）は、平均で１万6348円（同16.5％増）、専門職などの特定派遣は２万3337円（同12.6％増）。派遣労働者が受け取る賃金は一般派遣で１万1254円（同18.0％増）、特定派遣は１万5082円（同16.0％増）でした。

詳細は厚生労働省ＨＰでご確認下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000032dh.html