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経営再建中の日本航空が人員削減数を9000人超に上積みすることが10日、明らかになりました。

10月末の再生計画案では削減数を8400人としていましたが、日増しに財務状況が悪化し１割程度を積み増ししました。策定中の新計画に盛り込み、年明け以降、早期実施する意向です。

再生に必要な金融支援額についても、財務悪化により、退職勧奨の負担金などリストラ費用も膨らみ、10月に前原誠司国土交通相直轄の専門家チームが算定した2500億円を上回るのは確実。そのため金融機関に要請する支援額は従来案の2500億円から、更に増額を求める方向で調整します。

日航は官民出資の企業再生支援機構に支援を要請していますが、支援機構はその条件として、再建を確実にするために抜本的なリストラを求めており、日航は追加的な人員削減が必要と判断しました。

このため、新計画の策定を助言している支援機構は今週、日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行など主力5行と面談し、善後策の協議を開始しました。