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　厚生労働省は４日、11月の労働経済動向調査を発表しました。それによると、正社員が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」の割合を引いた過不足判断ＤＩ（指数）は全産業でマイナス８となりました。ＤＩがマイナスとなるのは４四半期連続ですが、前回調査の８月（マイナス14）に比べ６ポイント縮小しています。

　産業別に見ると、製造業のＤＩはマイナス15となり、最も過剰感が強く、サービス、情報通信も余剰人員を抱えています。一方、パート労働者の過不足判断ＤＩは全産業でプラス３となり、２四半期ぶりに「不足」が「過剰」を上回りました。特に医療・福祉がプラス43となり、８月時点に比べ10ポイントも上昇しています。

　調査は毎年２、５、８、11月に実施。今回は従業員30人以上の5835事業所を対象に雇用や景気動向について聞き、52.8％から回答を得ています。