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中央最低賃金審議会は、2010年度の最低賃金の引き上げ幅の目安を、平均15円と決定し、
長妻昭厚労相に答申しました。
全国平均時給は前年度に比べ15円アップの728円。
目安が時給表示になった02年度以降では、08年度に並ぶ最大の上げ幅となりました。

しかし、生活保護の給付水準より最低賃金が低い地域があります。
逆転現象の起きていた１２都道府県のうち、
青森、秋田、千葉、埼玉は目安通り引き上げられれば解消されます。
東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島はなお届かず解消の目標を１年先延ばしすることにしています。

その背景には、最低賃金を引き上げると人件費負担が増えるという経営側の反対があります。
５％を超える失業率を抱えるなかで、経営が悪化し、
従業員の採用を控えると雇用にも悪影響を及ぼすという意見から
賃金よりも雇用を優先すべきだとの主張もあがっているのも事実です。