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　阪急交通社の子会社、阪急トラベルサポート（本社・大阪市）の派遣添乗員の女性（５２）が、「みなし労働時間制」の適用は不当だとして、残業代約５６万３千円などの支払いを求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁でありました。同社は「添乗員の労働時間把握は困難」と主張していましたが、「労働時間の把握は可能」として、鈴木拓児裁判官は全額の支払いを命じました。

　女性は、阪急交通社に派遣され、国内旅行の添乗業務を担当していました。１日の労働時間は、休憩を除き所定労働時間８時間と所定外労働時間３時間の計１１時間でしたが、会社側は「みなし労働時間制」が適用されるとして、残業代を支払っていませんでした。

　会社側は「業務は事業場外で行われており、会社の指揮命令は及ばず、労働時間を算出することも困難」と主張していましたが、判決は、「添乗報告書や日報、携帯電話による確認などを総合して、会社側が労働時間を把握することは可能」としました。さらに、ツアー客に常に同行している添乗員は会社の指揮命令下にあるとして、２００７年３月から２００８年１月の残業代の支払いを命じました。また、会社が労働基準監督署の是正勧告に従わなかったことも指摘し、未払い残業代と同額の付加金の支払いも命じました。

　阪急トラベルサポートの担当者は「業務の実態からかけ離れた判決で承服しがたく、控訴する」としています。